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2007/1/23 | 投稿者: kyomen

再質問:京免
全般にわたりご答弁いただきありがとうございます。何点か質問をさせていただきたいと思います。
 自動販売機の関係では、全般的な管理について社会福祉協議会や財団が管理をされているということで、商品の販売手数料等も社会福祉協議会の中で適切に処理がされているというような答弁でした。また、自動販売機による市有地の貸付料の関係も答弁でわかりましたが、自販機の関係で当市にはさまざまな施設や管理地がありますが、今後もいろんな施設に設置、自販機と余り小さいことであれなのですけれども、設置が見込まれるのかなと思うわけです。多少なりともそのように収入を得られるもので、私のところも自動販売機を設置していまして安定的に入ってくるわけですね。結構、小さなことですけれどもあてにしてしまったりしているわけなのですけれども、意外とばかにならないものなので、今後、座間市内にまた新たに設置をする場合も、その場所によるのでしょうけれども、社会福祉協議会等で管理を任すのかという点をお伺いしたいと思います。
 行政、どこどこの担当課がその管理を直接するというわけにもいかないでしょうからしようがないと思うのですけれども、その手数料収入の上がったものを、例えば横浜だったかと思うのですが、学校施設に設置をされているみたいでして、その収入を施設の例えば修繕に当てたりとかというふうな形で有効に使われているということを、たしか読んだことがあるのですね。コミセンの関係もそうなのですけれども、軽微な修繕等はそういったものの収入でも賄えるのかなということも考えられますし、コミセンは各施設避難所ということになっております。今、某メーカーのものなのですが、これは災害救援ベンダーということで、非常時はこれをただでメーカーの方が飲料水に関しては出すということで、そんなこともあるわけでして、検討の余地もあるのではないかなというふうに思います。その点もちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
 あとは、市有地の貸付の関係であります。今市有地の使用料に関しては販売機の部分でしたけれども、1例を挙げますと、相武台の行幸通り沿いに商店街の軒先を沿うように上下水道部所管の水道用地が通っておりますよね。200メートルぐらいですか、幅1メートルで200メートルぐらいということで。そこに古くから商売を営んでいる方はそこのこれはもう店の軒先1メートルは座間市の所有地だよというので承知はされているらしいのですが、やはり新たに入ってきた商店主の方はそのようなことは存じ上げてないみたいで、看板の設置とかした場合にトラブルになったりというようなことがあるようであります。一度、私もちょっと1件相談がありましたので、ここにあるのだなというのがそのときにわかったわけであります。そういうような場所が座間市全域に存在しているのではないかと思いますので、これはまた商店の軒先のその部分のお金を取るとなったらまた問題もあるのかな。それは道路という考え方もあるのかもわからないのですけれども、実際そこの行幸通りに関して言えば歩道のようにも見えないし、その店の土地のようにも見えるような場所なのです。そこの店を例に挙げますと、ここのところの不景気のあおりで客足が減っているから看板を設置をして集客をねらおうという意図だったらしいのですが、たまたまそこが上下水道部の管理している土地だったということで、あえなく設置してすぐ撤去をしたという経緯があります。
 柔軟的に目的外使用ということでなかなか簡単にはいかない部分もあると思うのですが、場所によっては隣接する地権者の方が望めば貸し付けて、多少なりとも収入を得るというのも考えの一つなのかなというふうに思ったりするわけであります。これは私の意見ですので、その点もちょっと聞いておきたいなと思います。
 コミュニティセンターの関係は人件費等経費、施設ごとの予算配分、法令の変更等さまざま聞いたわけですけれども、管理委託先の運営に柔軟性が持てるような施策を今後も検討していただければと思います。これは要望ということであります。
 また、防災備蓄倉庫設置のときの支援状況なども説明を受けましたのでわかりました。さらに、今後は支援の充実をお願いいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。

答弁:市長
自販機の関係でございますけれども、今後自販機を設置していく場合においての社会福祉協議会としての設置の拡大といいますか、そういう関連でお尋ねをいただいたわけでございますが、私どもの方は、例えば社会福祉協議会が設置をすると、その場合において、先ほどもお話ししましたように使用料は減免規定で減免させていただいていると、ただし電気代はいただいているとこういうことになります。そこで、管理というお話が出ましたけれども、これは管理はその会社が責任を持ってやることになっていますから、それから修繕等の関係が生じましてもその会社が責任を持って修繕をするとこういうことになりますから、例えば場所の設置がされてもそういう分野の責任は、その設置会社が責任を持って対応するということでございますから、ご理解をいただきたいと存じております。
 それから、防災のそういうふうなお話がございましたけれども、この関係につきましても基本的にはその自販機メーカーのご努力が前提になると思うのですよ。そういうふうなことでもう少し私どもとしても、そういうふうな自販機の設置に関しての会社のお考えなどもよくお聞きはしてみたいと思っています。最終的には会社として設置の基本的な考え方の有無によって左右されるだろうとこう思っています。

答弁:上下水道部長ただいまご質問にありました県道町田厚木線沿いの水道用地でございますけれども、過去、水道管の布設用地として企業財産でございます。現在は県道の歩道と一体として一般の交通の用に供しておりますので、使用料等はとってございません。また、過去出入り口等の利用を認めた部分もございますが、そちらにしても無償でございます。
 以上でございます。

2007/1/22 | 投稿者: kyomen

質問:京免
遊休化した土地なども含め財産の有効活用を!

 次に、遊休化した土地なども含め財産の有効活用を現在積極的に検討がされていると考えます。過日、私のところへある地域の自治会長さんと役員の方が見えられました。内容は、現在自主防災組織を立ち上げるためいろいろと検討しているが、自治会の未加入者をどうしたら組織に巻き込んでいくか。自主防災組織を立ち上げる際に防犯組織も同時に検討しているが予算の問題など課題がある。防災備蓄倉庫を設置したいが場所がないので市有地を借りられないかということでありました。現在の防災・防犯意識の高まりからこのような相談を日々行政としても受け、対処をされていることと思いますが、現在の防災・防犯に関係する補助制度について、また防災備蓄倉庫の設置時の支援体制等について現状をお伺いします。

答弁:市長
防災の関係でお尋ねをいただいたわけでございますけれども、防災の関係で自治会の方からご相談があったということでございます。防災の備蓄倉庫の設置に関してというご相談があって市有地等の貸与と、こんなふうなお話もございましたけれども、当然、やはりそれぞれの所管する行政財産、さらには普通財産、それぞれの財産区分があるわけでございますし、特に行政財産の場合等においては、その目的を持ち得ているわけでございますから、目的外利用という関係になってくるところでございますし、普通財産といえども、例えば代替的な要素で位置づけている部分もございます。ですから、ケース・バイ・ケースでやはりご相談をいただいて、そして精査をしていくと。恒久的なやっぱり活用となるとさまざまな問題が出るかもわかりませんから、いずれにしても、ケース・バイ・ケースでよく担当と相談、ご協議をいただければとこう思っております。
 現状の中では自主防災組織等の関係につきましては、それぞれの自主防災組織の運営等について活動などに支援をさせていただいているところでございますし、さらにはまた資機材等の関係につきましても貸与をさせていただきながら、その地域の安全の確保に努めさせていただいております。今後とも今申し上げたような基本的な考え方の中で一層の充足を図らせていただく、そんな考えでございます。
 もし落ちていれば、また担当の方から答弁を申し上げたいと存じます。


2007/1/21 | 投稿者: kyomen

質問:京免
市立コミュニティセンターに自動販売機を設置した場合の手数料収入の処理は?

 次に市立コミュニティセンターの利用拡大についてであります。現在、市立コミュニティセンターは7館が整備され、市民相互の交流や福祉の増進と文化の向上に寄与する施設として、それぞれの施設は地域住民の方に大変多く利用がされています。施設の運営については、本年4月から指定管理者制度導入によりそれぞれの地域の管理運営委員会の方々に運営が任されているわけであります。施設の運営方針、予算編成などは各施設ごとに体制が異なることと思います。今回は立野台コミセンを例に挙げてお伺いしたいと思います。
 立野台コミセンは、現在7館ある施設の中では1館目で16年前に建設設置がされ、あちこち経年劣化はしているものの平成17年度の利用状況を見ると、団体利用が2,286件、人数にして2万9,868人、個人利用が1万5,108人、総合計利用人数は4万4,976人。開館日数は308日と、7施設の中で最も利用者数が多く、児童ホーム、老人会、自治会の会合や各種サークルでの利用がされ、また災害時の避難場所にもなっていまして、自主防災の訓練なども施設で行われております。
 私も毎日のように施設の前を通りますが、いつも幼児からお年寄りまで大勢の市民の方に利用がされておりますが、施設の利用についてはほとんどが無料であります。当施設の17年度収支決算報告書を見ますと、予算額は750万6,000円であります。一方、施設の職員給与にかかわる経費は647万円余であります。この額は施設の職員・補助員10名分の給与にかかわる経費であります。業務内容は通常の受付業務から施設及び設備の維持管理に関する業務があり、業務の対象としては建築物の電気設備、機械設備、建築物附属備品、工作物、空調設備、消防設備、機械警備、非常用放送設備等としてあり、専門的な業務も対象とされております。また、施設の開場から施錠、施設内の巡回警備、建築物保守管理業務、館内の清掃、害虫駆除や植栽管理なども対象であります。また、利用者の安全確保の必要性から普段の施設の定期的な点検、小規模な破損箇所の修理なども管理運営委員会の方が対処しているのですが、自動ドアの備品交換などの経年劣化による修繕が必要な場合や専門的な業務は予算の中から捻出が大変厳しい状況であります。
 コミュニティセンター条例第11条を見ますと、「何人も、コミュニティセンターにおいて、物品の販売、広告、宣伝、寄附募集行為その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、指定管理者の許可を受けた場合は、この限りではない」としています。この部分を見ると、例えば地域商店会の販売会や地域企業の広告・宣伝・販売活動など指定管理者の許可を受けた場合は可能なわけであります。そのような事例もあるのではないかと思いますが、手数料についてはコミュニティセンターの本来の趣旨から現在無料であります。また、指定管理者協定書の第28条の目的外使用では、「利用者の利便性向上のため、自動販売機、公衆電話を設置する」など、条例第5条第1項で定めている「業務以外で使用する場合は座間市の許可を得なければならない」とあり、現在は7館ある施設で自動販売機・公衆電話を設置している施設はないとお聞きしました。
 座間市の財政状況、指定管理者委託をした趣旨からしても、委託料の増額は厳しいと考えます。今後は受益者負担や手数料なども視野に入れ、管理委託先の運営に柔軟性が持てる法令の変更なども考慮していくことも必要ではないかと思います。当局の皆様には財政状況の厳しい中市民ニーズに対応され苦慮されていると考えますが、公共施設の利用拡大を望まれていると思います。以下の点について所見を伺います。1.物価の変動による人件費等経費の増についての所見。2.施設ごとの予算配分についての所見。3.施設管理運営に影響を及ぼす場合の法令変更の所見。4.施設の目的外使用の範囲についての所見。5.管理運営委員会の自主財源確保についての所見と、6.同様施設の利用拡大についてお示しをください。また、自動販売機を設置した場合の手数料収入の処理について所見があればお聞かせ願いたいと思います。

答弁:市長
コミセンの関係で具体的にお尋ねをいただいたわけでございますが、収入の確保ということでそういう視点からお尋ねをいただいているわけでございますけれども、第11条の関係でただし書きで「指定管理者から許可を得た場合においては」という使用の関係があります。こういう関係での使用料等の関係につきましてご質問の中にありましたように、今後の中ではさまざまな公共施設の受益と負担という考え方も視点に考えていくことも必要ではないかと思っております。そんなことで、総合的な見地からいろいろと検討を加えたいと思っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。いや、取るということではありませんよ。ただ、いろいろ視点から検討を加えていくことが必要だということを申し上げているまでであります。
 それから、コミセン等の自動販売機の関係につきましては、現段階において立野台に限らずに設置はされておりません。この点につきましては、またよく指定管理者の管理運営委員会とともによく協議をさせていただいて目的外の使用等については十分精査をしていきたいと、こう思っております。
 さらに、今後の老朽化等の問題とか、さらにはコミセンの利用拡大等につきましては、この老朽化等の関係につきましては、毎年の予算の範囲内でお願いをさせていただいているわけでございますけれども、確かに立野台の場合は1館目としてスタートしてかなりの年数がたってきております。そういう状況からすると、一定のやはり修繕も必要になってきていることも考えられますから、十分精査をさせていただきたいと思っておりますし、さらにまた優先順位等の関係についても管理運営委員会の方ともよく協議を深めさせていただきたいと、このように考えております。
 それから、利用拡大につきましても同様に、やはり開かれた民主的な運営をさらに高めていくことが必要であるわけでございますから、管理運営委員会の方々といろいろと協議をして利用拡大、有効的な活用に寄与していきたいと思っております。

2007/1/20 | 投稿者: kyomen

質問:京免
 議長のお許しをいただきましたので、政和会、京免康彦、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。なるべく簡潔に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回の私の質問は公共施設の利用拡大についてとしていますが、質問内容については施設利用者拡大とそれに基づく施設使用料等についてであります。
 平成18年度予算編成方針の中で、市長は、「平成18年度当初予算編成に当たり、歳入財源の安定的な確保及び歳出予算全般について徹底した見直しを行うとともに、多様化し山積する行政課題に的確に対応し質の高い行政サービスを実現するため9項目の方針に基づき予算編成をし、この方針のもとに市政運営を図っていく」と述べられており、その中の一つの項目として「安定した財源の確保に向け、遊休化している資産の有効活用や売却などに取り組むとともに、有料広告料収入等についても引き続き積極的に取り組む」としております。このような中、財源確保に向け、遊休化した市有地の売却や少しでも財源確保という点から広報紙・ホームページに広告記載を行うことについて努力をされていることと思いますし、私もこの点について小さな施策からも財源確保として必要と考えておりますので、財源確保についてお伺いしたいと思います。

公共施設に設置の自動販売機販売手数料収入の処理は?
 具体的には、公共施設に設置してある自動販売機であります。小さなことかもしれませんが、平成17年度決算資料では庁舎内自動販売機電気使用料として41万6,820円計上されています。また、庁舎外自動販売機等電気使用料として102万2,017円計上されておりますが、財産貸付収入では自販機設置による市有地貸付料が計上されておりません。一体幾らの収入を得ているのかと思います。
 一般的には、民間では例えば飲料水自販機で商品が1本売れたら10円ですとか15円の商品販売手数料が販売機の設置メーカーにより地権者はいただける仕組みであります。現在、庁舎内・庁舎外には合計で39台の飲料水自販機が設置してあり、またたばこの自販機が5台設置してあります。私が試算をしてみますと、飲料水自販機1台当たりの1日販売個数を仮に30本、設置メーカーからの商品販売手数料が15円とすると、自販機1台当たり1日450円、1カ月では1万3,500円、12カ月で16万2,000円、39台で631万円余の収入が見込まれるわけであります。消防総務課所管7台分については職員の福利厚生の部分が考えられますが、現在自動販売機等については社会福祉協議会が管理をしていると伺いました。小さな部分でありますが、財源確保としては有効と考えておりますので、現状はどのような対応がされているのか。また他市の状況や事例などについてどのようなのか。また社会福祉協議会に商品の販売手数料収入として計上がされているのか伺います。


答弁:市長
京免議員からお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、自販機の実態のご質問をいただきました。この関係はさまざまな部門に存在をしているわけでございますが、まず一つとして、総務部の管財課の関係で本庁舎関係で飲み物が7台とたばこが2台、さらに環境経済部の清掃課の関係で清掃課の事務所に飲み物が1台とたばこが1台、都市部の公園緑地課の芹沢公園に飲み物が2台とかにが沢公園の関係で飲み物が2台、消防本部に飲み物が3台とたばこ1台と、東分署の飲み物が2台と北分署の飲み物が1台と、こういう関係。さらに教育委員会関係でも市民文化会館で飲み物が7台のたばこが1台、東地区・北地区文化センターの飲み物がそれぞれ1台、市民体育館飲み物が4台、市民球場飲み物が2台、新田宿グラウンド飲み物が1台、青少年センターが飲み物1台、こういう内容になっております。それで、合計しますと飲み物の自動販売機が35台、たばこが5台で合計40台、こういう内容でございます。今お話ししました電気料が147万2,618円、使用料として25万579円、減免使用料という形で8万8,829円、こういう内容でございます。
 この設置に関しましては、当然行政財産としての目的を妨げない範囲においての使用ということで使用料等は条例に基づいて対応させていただいておるところでございますが、40台のうち19台がこれは社会福祉協議会の関係でございまして、電気代そのものは76万1,697円をいただいておりますけれども、使用料につきましては条例の第4条で減免措置をさせていただいております。それから、販売手数料はこれは社会福祉協議会の収入となっております。飲み物は19台で約250万円余、たばこ4台で約13万円余、合計年間270万円余の収入があるとこういう状況になっております。今のは社会福祉協議会でございます。それで、消防本部の7台、教育委員会の市民文化会館の7台、体育館の4台、市民球場の3台。この関係につきましては販売業者及び財団の設置で、消防本部等7台は電気代で31万3,120円、使用料として1万7,100円。それから教育委員会の14台の電気代が39万7,801円、使用料が23万3,479円。こういう収入がございます。
 なお、販売手数料の関係でございますけれども、消防の場合の関係におきましては、主体的に職員の利用が非常に多いわけでございまして、そんな関係で飲み物の単価に還元をしていただいているとこういう状況がございます。それから、文化会館・体育館の販売手数料につきましては、約115万円程度の歳入につきましては、財団の収入とこういうふうに相なっております。
 さらに、他市の状況等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、社会福祉協議会等の関係につきましては、ほとんど大体同様な形で対応がなされております。

2007/1/15 | 投稿者: 京免やすひこ

日頃の議員活動を通じて、市民の皆様より多くの要望が寄せられます。私の所属する会派でも次年度に向けて予算要望・施策要望書を市長に対し提出しています。財政状況が厳しい中ではありますが市民要望実現のため行っています。
内容につきましては続きを読むにまとめてあります。

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