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2007/3/31 | 投稿者: 京免やすひこ

市道47号線と相鉄線の交差する、さがみ野1号踏切拡幅工事がいよいよ着手されます。
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2007/3/31 | 投稿者: 京免やすひこ

市道50号線の相武台東小学校前から小池地区方面への市道15号線までの道路拡幅がされます。
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2007/3/31 | 投稿者: 京免やすひこ

地下水保全に県の水源環境税財源が座間市に交付される
今年度から水源環境税が県税として徴収されます。その財源が本市の地下水保全事業に7710万円が県から交付されます。使途は第一水源隣接地の土地取得や地下水浄化装置等の整備に充てる計画です。

家具転倒防止費用助成
高齢者及び障害者世帯への家具転倒防止を図るため取付け作業に係る費用の助成など新規事業がスタートします。

中学校に心のフレンド員配置
教育学・心理学などを専攻している学生ボランティアを、今年度より市内2校に「心のフレンド員」として配置します。不登校やいじめなど、様々な問題を抱えた子ども達の身近な存在として悩みを聞き、教師につなげていくことを期待しております。

観光協会設立について 
今年度新規事業として(仮称)座間市観光協会を設立し運営する運びとなりました。目的は観光事業の振興を図るために市内の地域観光資源の情報発信などを通じて観光の発展を促進するものです。

これで安心!緊急通報システムの設置
警察直通した緊急通報システムが昨年の保育園に続き第2次保育センター及び全児童ホーム13館に設置されます。幼児・児童等の安全確保がはかられます。

(仮称)栗原コミュニティセンター建設へ
 (仮称)栗原コミュニティセンター建設の具体化推進については平成17年12月に栗原地区自治会連絡協議会から、早期建設に向けての要望書が提出され、また、政和会としても建設に対する予算要望をしてきました。平成20年から21年度の2ヵ年をかけて建設が行われることになり、今年度は建設に向けての設計予算が承認され進められることになっています。

テレモ自治体情報提供サービス
安全・安心対策の新規事業として、テレモ自治体情報提供(携帯電話による情報提供)が始まります。災害や犯罪情報のメール配信事業で大災害時だけでなく普段の火災などの情報提供、職員や消防団員などへの緊急通報の手段として活用される予定です。

2007/3/31 | 投稿者: 京免やすひこ

特別養護老人ホーム建設
多くの待機者解消に向け、市内2箇所(小松原・新田宿)の特別養護老人ホームの建設がいよいよ本格的に開始されます。小松原はH20年、新田宿はH21年完成予定で、高齢化社会に対応するためにも必要な施設であり、早期に建設されることが望まれていました。
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写真は小松原

2007/3/31 | 投稿者: 京免やすひこ

一般会計は309億8900万円余、前年比0.8%減

3月定例市議会が去る2月22日に開会され、一般会計予算、介護保険事業等の特別会計予算4件を可決したほか、市長提出議案や請願、陳情等が審議され、3月23日に閉会しました。

今年度の市の予算の総額は、601億7073万円余で、前年度に比べ1.6パーセント増加しました。なお、今年度の予算総額から市債の借り換え分を除いた額では596万5812万円余になり、前年度と比較すると1.9%増になります。
 一般会計についての予算総額は、前年度に比べ0.8%の減少になる309億8960万円余になりました。本格的な税源移譲による市県民税税率の10パーセントフラット化などに伴う増収が見込まれるため、歳入の根幹をなす市税収入が、前年度と比べ14.1%増加、内訳として個人市民税所得割税率が比例税率6%化への移行(フラット化)、定率減税の廃止等により、個人市民税が25.1%増の84億2千万円余とプラスに転じ、市内の大規模事業所等の法人市民税が22.1%増の16億9千万円余を予測するなど、市税全体では、23億6千万円増の190億9千万円を見込んでおります。
 しかし、国の三位一体改革の影響で、国・県の補助金・負担金が廃止・削減され、地方譲与税9億8千万円余が減額、そのうちフラット化に伴い所得譲与税等が9億6300万円余大幅に減収するほか、地方交付税は、前年度対比で84.2%減の1億5千万円と実に8億円余の減、地方特例交付金も70.2%減の1万6500万円余となり、差し引き3億8千万円余の減額となっている状況です。このように国の地方財政計画における歳出抑制により普通交付税を見込むことが難しい状況にあります。
 一方歳出では、日常生活に密着した道路整備などにあてるべき経費は、わずか10億6千万円余、前年度比12.6%の減、福祉関係を中心とする扶助費等義務的経費が、引き続き増加傾向にあります。扶助費は制度拡充による児童手当等の増見込みにより64億円余で、前年度比6.7%、4億円の増額となっており、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費全体は、186億9千万円余で、前年度に比べ2.4%の増となっております。
 これらのことから、市税全体としては前年度当初計上額を大幅に上回りますが、扶助費等の増加のほか、市債の発行抑制と債務の解消や、中長期的な財源調整に配慮した中での団塊の世代などの退職に伴う退職手当債の発行などによって、引き続き大変厳しい予算編成となっています。
 財政状況の健全性を示すバロメーターといわれている経常収支比率は94.8%と100%近い状況であり、さらに一層の行政改革の推進が求められています。




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