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2007/7/21 | 投稿者: kyomen

再質問:京免ありがとうございました。第27号の関係ですが、第27号は、先ほどの説明では公共物の使用が今まで枠があったのが、枠が外れて運用がやりやすくなったよというような話だったのですが、具体的にその対象となり得るような施設と言ったら何があるのかというところをお聞きしたいなと。それと、それによって考えられる今後のメリットなど、これは国の方で変わった制度でありますから、余り質疑には関係ないとは思うのですが、今後、運用するに当たっては影響の出てくる部分があるのではないかというふうに思いますので、お聞きしたいと思います。
 それと議案第37号、損害賠償の関係ですが、私もこの運転者と話す機会がありまして、本人は十分反省をしているようでありまして、今後十分注意をして職務に尽くしたいという話をしておりました。本当に指導の方は十分過ぎるほどやっていただいて、今後このような事故が起こらないように徹底をしていただければと、そのように思います。
 これで2回目の質疑を終わります。

答弁:総務部長
再質疑をいただきました。地方自治法の第238条の4の関係ですが、具体的に施設はどのようなものかというお尋ねでございますけれども、この法の改正の背景に市町村合併や少子化の動向などから、庁舎や学校等の空きスペースの有効活用等ができるようにすることが適切であるというふうな考え方が、まず法改正の背景にあるということで認識しております。としたところから、考えられる施設といいますのは、庁舎や学校等の空きスペースというふうなことが端的に出てくる考え方だと思っています。これからいろいろな施設というような問題が出てこようかと思いますが、現在のところは法の改正の背景からすると、そのように理解しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

答弁:環境経済部長
先ほど、今後、無事故を徹底していただきたいというお話がございました。今後、清掃職場におきまして無事故、無違反、無災害を目指して一層引き続き努力させていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


2007/7/20 | 投稿者: kyomen

質問:京免
2007年6月議会 総括質疑 1

議長のご指名をいただきましたので、政和会を代表いたしまして、上程されております諸議案に対し総括質疑をさせていただきます。
 総務省が先月の29日に発表した4月の家計調査によると1世帯当たりの消費支出は31万6,163円と、物価変動を除いた実質で、前年同月比1.1%増加し、4カ月連続でプラスとなった。大学授業料などの「教育」が15.3%伸びたほか、応接セットなど「家具・家事用品」が9%、マッサージチェアなど「保健医療」が5.6%、それぞれふえたそうであります。総務省は、消費に明るさは出ているが、まだ力強さは感じられていないと見解がなされております。
 一方、経済産業省が先月の30日に発表した主要経済指標での鉱工業生産・出荷・在庫指数速報では、生産は緩やかな上昇傾向にあるとされております。
 また、製造工業生産予測調査によると、5月、6月ともに上昇を予測している。総じて見れば生産は緩やかな上昇傾向にあるとの見解がされております。しかしながら、我々国民生活はまだまだ苦しい現状に変わりはないわけであります。厚生労働省が先月30日に発表した06年国民生活基礎調査結果の報告では、1世帯当たりの平均所得について05年は563万8,000円に減少し、その半数以上は生活苦を感じていると報告がされております。
 同基礎調査、所得の種類別、1世帯当たり平均所得金額の構成割合を見ると、全世帯では「稼働所得」が77.6%、「公的年金・恩給」が16.8%、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が70.2%、「稼働所得」が18%となっております。
 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は59.9%と大変高い数値が報告をされております。(「その前にもう1回計算させろよ」と呼ぶ者あり)
 それでは、議案第27号でありますが、先ほどの提案説明では地方自治法の一部を改正する法律が公布施行され、施行日は平成19年3月1日となっておりますが、されたことに伴い座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例について、条文改正の必要性が生じたため、提案がされております。内容について何点か質疑をいたします。
 一つ目として、市条例の第1条に明記してある「地方自治法第238条の4第4項」を「同条の第7項」に改めるということですが、地方自治法第238条の4に追加された条文は、具体的にはどのような内容なのか、また、追条をすることによって、どのような法運用が可能となったのか、本市にとって今回の改正は使用料等には影響ないと事前説明を受けておりますが、将来的に法運用において不備は生じないかお伺いをいたします。
 先ほども、前段がちょっと長かったのですが、現在、高齢者の方々の置かれている現状は年金の問題や医療や介護など大変厳しい現状にあるわけであります。今定例会では議案第28号として「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について」上程がされております。議案の内容については、城山町と藤野町が相模原市へ合併編入のため規約の変更ということでありますので、その他の関連については委員会等で伺いたいと思いますが、しかし、広域連合が設立されてから間もないわけでありますが、保険料の決定、医療の給付などについて、今後十分な検討がされ、安定的に制度運営されることを要望しておきます。
 次に、議案第37号、損害賠償の額を定めることについて提案説明が先ほどされましたが、何点かお伺いをいたします。
 相手側の人身に対するけがの状態はどうだったのか、事故当日の天候状況、事故車両のスピード、運転手の精神状態に問題はなかったか、助手の対応はどうだったか、相手方に対する損害賠償金は明確になっているが、本市側の車両損害、また職員にけがはなかったのか、事故処理にかかった期間、総経費を具体的にお示しください。事故対策については、日ごろから注意と指導をされているということでありますが、どのような対策、改善をされたかお伺いを再度いたしたいと思います。
 この際ですからお聞きしますが、交通事故未処理案件は何件あるか具体的にお示しいただきたいと思います。
 このたびの事故は本市側が100%の過失であり、大いに反省するとともに再発防止に努めていただきたいと思います。職員を監督する管理職にあっては、常日ごろ厳正な姿勢で職員全体がサービス精神に徹し、全体として事故もなく能率が向上するよう指導監督されることを期待してやみません。
 最後になりますが、市長にお伺いをしますが、現在の服務、勤務の専念状況について、どのような認識をもって臨んでいるのかお伺いし、1回目の質疑を終わります。

答弁:市長
京免議員からご質疑の最後に職員の服務等を含めて所見を求められたわけでございますが、私の方から一言で言えば、全体の奉仕者であるということであります。いわゆる公共の利益のために勤務をして、そして職務の遂行に当たって、絶えず全力を挙げてこれに専念していくと。そのために職務に専念する義務や、いわゆる信用失墜行為等の服務上の規律もしっかりと定めて対応を進めております。
 当然言うまでもなく適宜、適切な時期に服務の規律の確保という考え方の中で、通達なども出させていただいております。常に市民全体の奉仕者として社会の変化を見通して、真に市民全体のニーズに即して将来に向けて市民の福祉を確実に推進すると、こういう義務を負っているわけでありまして、一人一人の職員が新しい時代の要請に応じて創造性を発揮して的確な行政運営に当たると、こういうことが基本であろうと思っております。今後とも、今お話ししましたようなことを基本的な姿勢として市民の負託にしっかりとこたえていく、みずからも努力をいたしていく考えであります。

答弁:総務部長
私の方からは地方自治法第238条の4の条例の一部を改正する条例に関連して、ご質疑をいただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。
 地方自治法第238条の4に追加された条文、またはその具体的な内容は何かというご質疑でございますが、内容につきましては既にご承知だと思いますが、財務に関する制度の見直しに関する事項のうち、行政財産を貸し付け、または私権を設定することができる場合の拡大に関するものでございます。地方自治法第238条の4行政財産の管理及び処分は行政財産の交換、売り払い等を禁止するとともに、行政財産本来の用途及び目的を妨げない限度において、例外的に行政財産への私権の設定及び私人の使用を認めることが規定されたものでございます。
 具体的にですが、まず、第238条の4の1項では、条文の次項に定めるもののほかという表現が、次項から第4項までに定めるものを除くほかというふうな改正がございました。新たに四つの項が追加されたものでございます。さらに具体的ですが、2項では行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができるとされ、第1号から第3号で行政財産である土地を貸し付けることができる場合。それから、第4号では、行政財産である建物、またはその敷地の一部を貸し付けることができる場合。第5号では、行政財産である土地に地上権を設定できる場合。第6号で、行政財産である土地に地役権を設定できる場合となっております。さらに第3項で第2項の第2号により貸し付けを受けた者が、その土地の上に市と区分所有する建物を他の者に譲渡する場合、譲り受けようとする者に当該土地を貸し付けることができるとして、また、第4項で、これにより貸し付けを受けた者がさらに譲渡しようとする場合にも第3項を準用すると、このような内容でございます。また、第5項で契約の解除、補償の請求に関し普通財産の規定を準用するというふうな内容でございます。
 それから、本運用がどういうふうに可能になるのかというお尋ねでございますけれども、政令の定めなどの一定の条件の中で新たに建物の一部を貸し付けることができることとして、また、土地の貸し付けができる場合を拡大し、さらに地役権が設定できるようになったというような本運用でございます。
 それから、使用料に影響がないのかというお尋ねですが、今回の改正は例外的に行政財産への私権の設定及び私人の使用を認めることを規定したものでございますので、本来の市条例の中の使用料に影響を及ぼす内容ではございません。
 お尋ねの件について、以上、お答えさせていただきました。よろしくご理解をいただければと思います。
 以上です。

答弁:環境経済部長
議案第37号の損害賠償の額を定めることにつきまして、市長がご答弁申し上げました。残る部分につきましてご答弁申し上げます。
 まず、相手方のけがの状況でありますが、運転手さんにつきましては、診断書病名は頸椎ねんざ、全治7日間でございます。助手の方におきましては、診断書病名は頸椎ねんざ及び腰椎ねんざで全治14日間、それぞれ運転手さんは1日の通院、助手の方は7日間の通院で、幸い入院には至っておりませんでした。
 次に、当日の天候でございますが、晴れでございます。事故当時の速度は時速40キロメートル程度でございました。
 精神状態については、特に問題がなかったというふうに理解しております。さらに助手の事故当時の対応でございますが、事務所の電話連絡調整や救急車の手配等をいたしてございます。
 次に、本市側の車両損害でございますけれども、本市側車両2台にかかった修理費でありますけれども、最初に追突いたしました加害車両でございますが、主な破損箇所はフロントキャビン、ラジエーターほか部品の取りかえや塗装で、修理費は総額215万5,671円を要してございます。
 次に、追突された座間市の車両でございますが、主な破損箇所はリアゲート、フロントバンパー、フロントパネルほか部品の取りかえや塗装で108万3,925円を要してございます。また、座間市職員4名につきましては、負傷はございませんでしたけれども、当日、病院で受診検査を行いましたところ、特に異常はなく業務につかせていただいております。
 次に、事故処理にかかった期間と時間とか総経費につきましては、まず期間でございますが、被害者の方が人身損害に関します承諾書に押印されたのが、ことしの2月21日ですので、事故翌日から103日を要したことになります。また、時間ですが、事故当日警察への運転手の事情聴取のための追考とか、現場の把握、事故報告書作成、綾瀬市及び被害者宅へのおわび、お見舞い、保険会社との連絡調整等で事故処理に要した時間等は通常業務の中で事務職員が対応してございます。さらに総額でございますが417万6,802円でございまして、内訳は自賠責保険から人身損害賠償金2名分といたしまして26万9,910円、任意保険、対物保険でございますけれども、こちらから物件損害賠償金として66万7,296円、市の車両の修理代といたしまして、それぞれ215万5,671円と108万3,925円を要してございます。これは全国市有物件災害共済会の車両保険より補てんされているところでもございます。
 次に、事故防止の対策でありますが、無事故無違反を目標に毎週月曜日の出発前に安全運転管理者による朝礼におきまして、安全運転の大切さ、事故防止の必要性を訴え意識啓発を図っています。また、労働安全衛生委員会で搬入を含む経路、危険箇所調査本を作成し施設組合への搬入経路上での要注意箇所図入りで示し、職員全員に配布し注意をするように指導しているところでもございます。また、提案説明でも申し上げましたけれども、朝の出発時の車両点検や駐車場からの出車の際に事務職が交通整理を行い、事故防止に努めており、昨年度からは全職員の免許証の確認と職場内にスローガンを掲げまして、職場の交通安全風土づくりに努めておるところでもございます。
 最後になりますが、交通事故の未処理件数でありますが、3件ございます。このうち1件は平成9年に発生いたしました人身事故でありまして、被害者が成人に達するまでは示談ができないとの保護者の方との申し出がございまして、現在、示談には至っておりません。そのほか2件につきましては、物損事故で、現在、示談中でございます。
 以上でございます。

2007/7/13 | 投稿者: kyomen

 神奈川県選挙区では自民党の「小林ゆたか」氏を、比例区では自民党の「川口より子」氏を、応援しようと思っています。「小林ゆたか」氏とは、かれこれ6年のお付き合いになります。前回の参議院選挙の時に、地元の若者の集まりで始めてお会いしました。その時、同年代で選挙に挑戦するその姿に政治に賭ける情熱を感じ、その場にいた仲間達とともに、勝手連ではありましたが応援をしたのがつい昨日のようです。
その後、私が政治の世界に身をおいてからは、様々な会合で度々お会いする機会があり、酒の席にお誘いを頂いて励ましてくれたり、ご自身の苦労話などをしていただいたり、また、国政について教えていただきもしました。
 そんな選挙戦が始まりましたが、与党は、参議院で過半数を割る厳しい選挙戦でしょう。議席を減らす要因ばかりが「報道」されています。与党の候補者達は気の毒な気もします。
今朝の新聞でも、「年金の問題は自民党に管理責任があったのは事実。心からおわびを申し上げたい」主要政党の候補者のうち、「異例のおわび」で選挙戦をスタートさせたのは、自民党現職の「小林ゆたか氏」。街頭演説の会場で配ったビラに年金問題の特集を組むなど、「最大の逆風」(陣営幹部)をしのぐのに懸命だと、神奈川新聞でも報道がされています。しかし同記事中、自民・小林氏は「日本の未来に責任がある。聞き心地のいい政策は掲げられない」と街頭で演説したと記載されていました。ただ、選挙だけは、フタを開けてみないとわかりません。
 競馬の予測では無いわけで、ここはやはり冷静に、政策を見比べていくことが大切なのだと思っています。今日は、神奈川県13選挙区に「小林ゆたか」氏が選挙入りしています。また座間市に入る予定です。私は選挙カーにナビとして同乗し応援させていただきます。
 テレビや新聞、ラジオでも、選挙報道で盛り上げていますが、どこまで国民の間に浸透しているか・・・

2007/7/7 | 投稿者: kyomen

 今定例会では、議案28号として『神奈川県後期高齢者医療広域化連合規約の変更に関する協議について』審議されました。内容については、城山町と藤野町が相模原市へ合併編入のため規約の変更をするという議案でした。今回は「後期高齢者医療制度」の概要について掲載します。
 平成20年4月から、現在の老人保健制度が「後期高齢者医療制度」に変わります。75歳以上の高齢者等は、これまでの国民健康保険や被用者保険から「後期高齢者医療制度」に加入することになります。
 この制度は、神奈川県においては、県内すべての市町村が加入する「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が運営することとされ、具体的には、保険料を決めたり、医療の給付などを行います。また、市町村では保険料徴収と窓口業務を行います。75歳以上の高齢者等は、神奈川県内では一律の保険料を納めることと共に、広域連合が交付する被保険者証を医療機関に提示して診療を受けることになります。
 すなわち、今の市町村の区域はそのままに、神奈川県内の市町村が協力・連携して、後期高齢者医療事務を、広域にわたり柔軟かつ効率的に処理していくために設立した特別地方公共団体が「神奈川県後期高齢者医療広域連合」であり、区域内に約75万人の75歳以上の高齢者等を有する、全国でも最大の規模のメリットなどを活かし、安定的に制度を運営していくことを目的としています。
 現在、高齢者の方々の置かれている現状は、年金の問題、医療や介護など大変厳しい状況にあります。広域連合が設立されてから間もないわけですが、保険料の決定、医療の給付などについて、今後十分な検討がされ、安定的に制度運営される様に座間市議会でも要望していきたいと思います。


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写真は、特別養護老人ホーム ベルホームの納涼祭風景。

2007/7/7 | 投稿者: kyomen

皆様の地域の消防団 
 座間市の消防組織体制は、1本部2課、1署3課2分署で、消防長以下147名で組織され、また、市内には、指揮を執る本団をはじめ、現在5分団16部、人員209名が各地域に分かれ組織され、12万8千市民の生命、身体及び財産を火災から保護、又は何時起きてもおかしくない地震等の災害被害の軽減することを任務としています。消防団員は商店主、職人、自営業、会社員の方で組織された団体であります。座間市の条例定数は223名、現在14名の欠員状況です。近年、団員のなり手が少なく、皆様の地域消防団は苦慮をしています。私も現役団員として行政と協力し団員補充に努力していきますが、まだまだ課題が多い現状です。皆様の地域で候補者がいましたら地元の消防団又は消防本部までご連絡ください。また7月22日(日)午前8時30分〜正午(荒天の場合は、29日(日)に順延)に、入谷小学校校庭にて第11回市消防団消防操法大会が開催されます。
 この大会は、消防団員の士気高揚と団体活動の能力強化を図るとともに、強固な消防精神の養成と消防操法技術の向上を図ることを目的に、1年おきに開かれているものです。
 当日は、市内の5つの分団、16部の消防団員が参加。小型動力ポンプや消防ポンプ自動車により、安全で確実な操作でいかに早く水を出すことができるかを競います。消防団は、郷土愛護と奉仕の精神に基づき、日ごろから各種の訓練を重ねるとともに、火災予防や広報活動を積極的に展開し、地域防災のため重要な役割を果たしています。皆さんの地元消防団員の活躍を間近でご覧いただき、温かいご声援をお願いします。

○ とき 7月22日(日)午前8時30分〜正午(荒天の場合は、29日(日)に順延)
○ ところ 入谷小学校校庭
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写真は今大会で優勝した第3分団2部
(私は後列右から3番目)ご声援ありがとうございました。




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