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2008/4/7 | 投稿者: kyomen

午前中は、中原小学校の入学式へ出席。午後からは私の母校でもある栗原中学校の入学式に出席しました。小学校でも中学校でも校長室で開式の時間まで待機をします。校長室の壁には歴代の校長先生の写真、歴代PTA会長の写真がかけられています。歴代PTA会長には青年会議所の先輩や消防団の先輩の写真がズラリとかけられています。中原小学校の歴代PTA会長には、座間青年会議所の先輩が3人、海老名青年会議所の先輩が1人、会長を務められました。栗原中学校でも座間青年会議所の先輩が2人、消防団の先輩が5人?務められました。あと会派の先輩、曽根寿太郎議員の若かりし頃、血気盛んな頃?の写真もかけられています。

本日、ご入学の皆様!
ご入学おめでとう。いつまでも大きな夢を持ち続け、勉強にスポーツに、励んでください。今、このときを大切に!
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2008/4/7 | 投稿者: kyomen

中小企業信用保険法 セーフティネット保証(簡易保証)

市民の方から様々な相談を受けます。
その中で、特に切実なのが中小企業経営者の方々の現状は深刻な状況であると思います。
私も家業が建築塗装業でして、バブルも経験しましたが、良かった時期はほんのいっとき、まさに泡のごとく取引先が何件も倒産や夜逃げをして回収不能になったなどの経験も、最悪(地獄)だったのが取引先の保証人となっていたため代位返済をしたなどの経験もあります。(合計で高級外車が買える額)単価が半分になった、仕事の量も減った、銀行が融資してくれない、金融公庫の融資が受けられないなど、自分でも経験がありますが、商売をしていて一番応えるのが資金調達でしょう!中小企業経営者にとっては切実な問題なわけです。売り上げ伸びてきて先行き明るくなってきたと感じているのに決算書が赤字で融資が受けられない。取引先の見直しなど経営改善を認めてもらえない。まだまだ景気は良くなっていない、先行きは明るくなっていないなと感じます。私のブログを読まれている方も同じように感じている方々は少なくないと思います。そこで今回は、中小企業信用保険法 セーフティネット保証(簡易保証)について掲載したいと思います。

セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは?

全国的に状況が悪化している業種を営んでいて、金融機関の合理化(支店の削除等)により、借入が減少しているなど、経営の安定に支障を来たしている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
この制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第4項に規定する「特定中小企業者」でることを市から認定を受けることが必要になります。

【認定対象】
(1) 中小企業信用保険法第2条第4項第1号〜8号までのいずれかの用件に該当していること。
第1号 倒産企業関係
大型店の倒産により影響を受けている中小企業者
以下の(1)〜(2)のいずれかに該当すること。
(1) 国の指定する倒産企業(以下「指定倒産企業」)に対して50万円以上の売掛債権または前渡返還請求権を有していること。
(2) 指定倒産企業に対して有する売掛債権等が50万円未満だが、当該倒産企業との取引規模が20%以上であること。

第2号 事業活動の制限関係
取引先の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者
以下の(1)〜(3)のいずれかに該当すること。
(1) 国の指定する事業活動の制限を行っている者と直接取引を行っており、当該事業者への取引依存度が20%以上であって、事業活動の制限を受けた後、原則として1ヶ月間の売上高等が前年同月に比べ10%以上※減少し、かつ、その後2ヶ月間を含む 3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べ10%以上※減少が見込まれること。
(2) 国の指定する事業活動の制限を行っている者と間接的な取引きを行っており、当該事業者への取引依存度が20%以上であって、事業活動の制限を受けた後、原則として1ヶ月間の売上高等が前年同月に比べ10%以上※減少し、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べ10%以上※減少が見込まれること。
(3) 国の指定する地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、当該事業活動の制限を受けた後、原則として1ヶ月間の売上高等が前年同月に比べ10%以上※減少し、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べ10%以上※減少が見込まれること。
※ 緩和処置に基づく認定要件となっています。

第3号
災害等で影響を受けた特定業種を営む中小企業者

第4号
災害等で影響をうけた中小企業者

第5号 不況業種関係
全国的に業況が悪化している業種を営む中小企業者
以下の(1)〜(2)のいずれかに該当すること。
(1) 国の指定する不況業種に属する事業を行い、最近3ヶ月間の平均売上高等が前年同期に比べ5%以上※減少していること。
※ 緩和措置に基づく認定要件となっています。


(2) 国の指定する不況業種を営み、売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3ヶ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。

第6号 破綻金融機関等関係
金融機関の破掟により資金繰りが悪化している中小企業者
国の指定する破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっているもの。

第7号 金融取引の調整関係
金融機関の合理化により借入が減少している中小企業者
以下の(1)〜(3)の全てに該当すること。
(1) 国の指定する金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」という。)と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
(2) 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
(3) 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

第8号 金融機関の貸付債権の譲渡関係
整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡され再生可能な中小企業者
以下の(1)〜(4)の全てに該当すること。
(1) (株)整理回収機構又は(株)産業再生機構に貸付債権が譲渡(信託を含む。)されたことを確認できる書類(金融機関から送付された債権譲渡通知書等)を有していること。
(2) 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
(3) 事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画等を規定した事業計画を作成し、その実行に努めていること。
(4) (株)整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていること又は(株)産業再生機構法に規定する支援決定を受けていること。

留意点
1. 認定申請書の提出先は、法人の場合は本店所在地の市町村、個人の場合は事業所所在地の市町村となります。
2. 認定書の有効期間(認定日から起算して30日以内)に保証をお申込みください。
3. 8号の申し込みに際しては、市町村長の認定書に加え、「取引状況申告書」の原本および「事業計画書(様式自由、原則として認定申請書に添付した事業計画書の写し)が必要となります。

(2) 認定対象者は、
法人の場合、本店所在地が座間市内にある中小企業(本店登録地で認定されます。)
個人の場合、事業所所在地が座間市にある方。
【認定に必要な書類】
○ 中小企業信用保険法 認定申請書 2枚
○ 登記簿謄本の写し
○ 決算書(確定申告書) 等
注:認定によっては以下の資料が必要になります。
5号認定(イ)(全国的な業界不振の影響を受けて売り上げが減少している)
・ 最近3ヶ月の月別売り上げが分かる資料。(月別残高計算書、売上台帳 等)
・ 過年度の同月の売り上げが分かる資料。(前年の決算書の事業概要説明書がない場合は、決算期間に相当する期間の月別残高計算表 等)
5号認定(ロ)(原油価格上昇の影響を受けている)
・ 業種を確認できる資料(履歴事項全部証明書 等)
・ 最近3ヶ月間及び前年同時期の仕入れ価格と売上高が確認できる資料(月別試算表 売上台帳 等)
7号認定(金融機関の経営の合理化により借入が減少)
・ 借入のある全ての金融機関発行の残高証明書
  指定業種や認定要件等は下記のホームページをご覧ください。
  神奈川県信用保証協会 http://www.cgc-kanagawa.or.jp/
  中小企業庁  http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html

※以上の認定を受ける場合の座間市役所内担当は、商工観光課 商工観光係となります。
〒228-8566 座間市緑ケ丘一丁目1番1号 Tel 046(252)7604 Fax 046(255)3550

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