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2010/3/10 | 投稿者: kyomen


 ブログにも載せましたが、母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について10日午前の衆院厚生労働委員会で、自民党の大村秀章氏が質疑をされていました。質疑の模様は衆議院インターネット中継で確認できますが、鳩山総理と長妻厚生労働大臣のノラリクラリあいまいな逃げの答弁と与党議員の意味のない拍手とは違い、大村秀章氏の熱のこもった正論をご覧いただきたいと思います。


 また、3月10日11時11分配信 の産経新聞記事は以下の通りであります。

 鳩山由紀夫首相は10日午前の衆院厚生労働委員会で、母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について、平成23年度以降に手当を全額支給する法案の立法過程で見直しを検討する方針を明らかにした。ただ、22年度に関しては、現行の児童手当と同様に子ども手当を支給する考えも示した。

 自民党の大村秀章氏への答弁。首相は外国人への子ども手当支給について「22年度の子ども手当は児童手当の上に拡充している形なので、児童手当と同等の仕組みにしないといけない」と説明。23年度以降に関しては「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べた。

 外国人への子ども手当の支給要件については、現行の児童手当の仕組みを踏襲し、短期在留者などを除き外国人登録をしている外国人には原則的に支給される。昭和47年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、56年の難民条約批准に合わせて国籍要件を撤廃した。

 ただ、母国に子供を残している外国人にも手当支給が認められており、「自治体が海外に本当に子供がいるか確認するのは困難で、虚偽受給が横行する」、「日本人の親が海外赴任して子供が国内にいる場合は支給されず不公平だ」との指摘が相次いでいた。

以上が産経新聞記事であります。


座間市としても児童手当を基準としています。
ちなみに座間市の状況。
受給者総数(親の数)7881世帯
その内外国人数206世帯
内海外に子どもがいる数(外国人)10世帯
対象となる児童総数12019人
その内、外国人数377人
内、海外に在住する数(外国人)10人

 以上が基本となる児童手当を現在受給している座間市内の人数でありますが、児童手当法では児童とは18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者としてあり、この子ども手当法案では子どもとは15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者としていますから対象者は少なくなるかも知れませんが、一方で所得制限が撤廃される訳であり今まで対象となっていなかった外国人の方が対象となる可能性もある訳であります。

 国会の答弁でも長妻厚生労働大臣も答弁できない状況でしたが座間市においてもまだ調査はしていない状況です。また、子ども手当に係る寄付制度の仕組み、事務ガイドラインや様式、施設に入所する親のいない子ども等に対する特例支援、子ども手当交付金要綱等の不備、事務取扱交付金要綱の不備、親がいる施設入所の子どもや離婚後300日以内の子どもなどへの取り扱い、別居している子どもの取り扱い等々の関係についても現時点でも政府は検討中との事であり、まさに選挙目当ての愚策、バラマキ施策でありまったく評価できないと思います。

地方自治体の担当部局もころころ変わる政府の対応には困っている。

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2010/3/10 | 投稿者: kyomen

 今回の定例会での一般質問では、外国人地方参政権付与の問題について、ニューディール政策について、立野台公園の池の水浄化策について以上3件について質問しました。今回は1点目の外国人地方参政権付与の問題について、質問内容を掲載したいと思います。


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以下の内容。
質問者 京免やすひこ
 現連立政権となり、いろいろな状況が変化しつつあります。政権交代は多くの国民が望んだ結果であり、各政党に緊張感も与えることから交代自体については否定しません。

 しかし、現政権からは、私たちの国をどうしたいのかが見えてこず、政権に対する不安は日に日に増すばかりであります。心配している事の一つは、マニフェスト実現のための今年度の追加予算 7兆円は節約により捻出し、そのための赤字公債発行は一切行わないという約束であったにもかかわらず、マニフェスト実行のため大量の赤字国債が発行されたという事です。23年度以降、マニフェストがすべて実行されると 17兆円の追加財源が毎年必要となると言われています。

 子ども手当て 5兆3千億円や、高速道路無料化 1兆8千億円は始めたら最後、毎年支出するお金ですので、恒久政策には恒久財源でという大原則を大きく踏み外す事になります。毎年あちこちからかき集め、足りない分は赤字公債でという政策は、今までの政府には存在しない選択肢でありますし、対 GDP 比、債務残高が無限に拡散するという国家破綻への道を歩み出してしまったのではないでしょうか。どんなに「マニフェストに美辞麗句を並べても、所詮、経済を動かしているのは中小零細企業をはじめとする一般庶民」であります。その方達の景気が浮上するような政策を実行できない限り、やはり「絵に描いた餅」であり、この様な状況下では地方自治体にとっても先行きが見えないのが現状ではないでしょうか。

 昨年7月23日に民主党が発表した政策集INDEX2009には、「民主党は結党時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」とありました。しかし、その後、衆議院選挙のために発表されたマニフェスト2009では、この文言は削除されていました。

 この法案について、民主党の小沢一郎幹事長は、韓日議員連盟の李相得(イ・サンドク)会長と会談した際に、『永住外国人への地方参政権付与問題について、何とかしなければならない、通常国会で目鼻をつけたい』と述べておりましたし、中央日報の記事によれば、11月12日、韓国の丁世均(チョン・セギュン)民主党代表は、「『8月の総選挙で公約したように在日同胞の地方自治参政権付与に関心を持って支援してほしい』と要請した。」とあり、「これに対し小沢幹事長は『在日本大韓民国(民団)側と日本総選挙前に(参政権付与)約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている』」、やがて片がつきますと答えたとのことでした。自国の主権の問題について、なぜ他国の代表に状況を説明し、約束しなければならないのでしょうか。

 この「外国人地方参政権」の問題にしてもしっかりと審議するべきであって、民主党内でも良識のある一部民主党議員からも慎重論がありますし、連立政権与党である亀井静香国民新党代表も、『永住外国人への地方参政権付与問題について、地域によって在日外国人比率が高い地域がある、日本人が少数民族で、自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る』また、国民新党は『選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない』などとして、法案提出に反対姿勢を崩していない。と述べ、慎重な姿勢を示してきています。

 鳩山由紀夫首相は2日夜、永住外国人に地方参政権を付与する法案について、首相官邸で記者団に「今国会に間に合うか、間に合わないか分からない」と述べた。首相は同日午後の小沢一郎民主党幹事長との会談で、法案提出に向けた政府・与党内の調整状況について「遅れている。与党の中で必ずしも意見がまとまっていない」と説明。与党内で意見の擦り合わせを続けることで一致し、小沢幹事長は「時間がかかっても、これは自分としては大事なテーマだと思う」と、今国会提出にはこだわらない考えを示唆した。結局は小沢幹事長の意思だということをさらけ出している。

 この外国人地方参政権ですが、税金を払って地域に貢献しているから、地方の参政権ぐらい認めてもいいのではないかと安易に言う人もいますが、納税は選挙権の対価ではありませんし、公共サービスを受け取るための対価であり、外国人ももちろん享受しています。住民の権利として与えるべきとの主張も分からない訳ではないですが、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとするのは危険と思いますし、地方自治体や国民を無視して国会の多数決で片づける話ではないと思う訳であります。

 平成21年9月公表の登録外国人統計によりますと、全国での総数は約222万人。そのうち中国国籍の方は約61万人、韓国・朝鮮国籍の方は約59万人です。



 神奈川県では約17万5千人。そのうち中国国籍の方は約5万5千人、韓国・朝鮮国籍の方は約3万4千人です。

 座間市では、1月末の直近の数字ですが、登録外国人は2498人であります。そのうち504人が中国籍、377人が韓国・朝鮮籍となっておりました。

 特別永住者と一般永住者は全国で約87万人ですが、特別永住者は年々減少し、一般永住者は毎年多くなっているのが現状であります。

 この一般永住者につきましては日本国民ではありませんから、日本国に何かが起こったときには自国に帰ることができます。

 現在では簡単に帰化して日本国籍になる方法があります。帰化しない理由がそれぞれあるかもしれませんが外国籍のまま参政権を行使したいという外国人が、本気で日本国の将来を考えて地方参政権の行使をするでしょうか。海外にいる日本人も日本に誇りを持っているように、日本にいる外国人の方も心は母国にあるのではないでしょうか。

 また、韓国国籍の方は、母国での参政権を持つことが決まっています。公職選挙法が改正され、2012年以降、在外韓国人が韓国の国政選挙権を持てるようになりました。もし日本で外国人に参政権を与えられれば、在日韓国人の方は二重の選挙権を持つこととなり、この点からも外国人への参政権付与は問題であります。なぜ二つの国で選挙権を行使する必要があるのでしょうか。

 また、中国では民主的な参政権はない現状であります。なぜその中国の方々にまで地方参政権を付与しようというのでしょうか。中国は、ねらいを定めた国に人を増やす政策をとっているようで、チベットやウイグルが中国の自治区となったのも、中国が漢人を増やしていった結果だと言う人もいます。

 諸外国でも、この参政権を認めている国は、欧州連合という特別な関係がある国や、英連邦加盟国同士という特殊な状況の国だけであり、どの国も自国民だけに権利を付与することで自国をしっかり守っています。

 憲法第15条1項では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めています。また、平成7年、最高裁において憲法第93条2項で、地方公共団体の長やその議会の議員等の選挙権を保障されている住民とは、日本国民を意味するものであり、この規定が外国人に対して地方における選挙権を保障したものということはできないとの判決が出されています。国会議員や地方議員、首長を選ぶ権利は日本国民だけにあるのですから、この法案は明らかに憲法違反であるとも言われています。

 一方で、参政権付与に賛成する人々は、平成7年2月28日の最高裁判決の傍論にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁判例のごとく盛んに言いふらしていますが、この部分は飽くまでも判決における裁判官の意見のうち、判決理由を構成しない部分であって主文ではありません。この主文では選挙権を求めた原告の訴えは明確に棄却されています。永住外国人が参政権を得るためには、法律どおり日本に帰化することが妥当であり、現行憲法を改定しない限り重大な憲法違反であることは間違いありません。

 さらに国政への参政権ではないから問題はないという説を唱える方もいますが、地方政治といえども国政に密接に関係しており、教育・治安・安全保障等、重要な役割を担っているのではないでしょうか。当選に必要な得票数は衆参国政選挙よりも地方自治体選挙の方がはるかに少なく、外国人参政権を認めた場合、地方自治体選挙への影響度は実に大きなものとなります。むしろ地方選挙への参政権付与こそ弊害が大きい訳であります。

 日本国民にとって大切で必要な法案であれば、現行憲法の改定を含めて堂々と審議したらよいと考えます。もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が予想されます。地方選挙権を得た定住外国人が大挙して、国境の島、対馬に住民登録を行い、市長選や市議選において外国寄りの思想をもった候補者が多数当選したとしたらどうなるでしょうか。すでに外国資本による土地の買占めが進行している対馬の現状を見れば、決してあり得ないこととは思いません。また、その他の地域においても、在日外国人の比率が非常に高い地域がある訳であります。自衛隊を含む基地を抱える自治体に多く移り住み、反対運動などに加担するなども極端ではありますが考えられない話ではないと思います。いずれにいたしましても、この問題は、国の制度の根幹にかかわる重要な問題であると考えております。また地方自治体にとっても重要なこの問題について市長の考えをお示しいただけたらと思います。

 また、この外国人地方参政権法案が成立した場合の座間市への影響はどのような事が考えられるかお示しください。また、座間市において参政権が付与された場合の外国人有権者数見込みはどの位なのかお示しください。
 外国人地方参政権法案のほかに、外国人住民基本法案も俎上に上がる可能性もあると聞いています。この法案の全文を読みましたが、この法案をみれば一目瞭然ですが、最初から最後まで外国人住民の権利のみの羅列で、日本で生活していくにあたり日本国の文化や伝統を守り、社会秩序を守る義務など完全に無視されています。

 また、この法案には、たとえ不法滞在者であっても5年住めば日本人と同等の権利を認められ、地方参政権もうたっており、日本の公務につく権利もあるとうたわれています。



 また、地方公共団体に引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散及び解職の請求についての権利等々も歌われています。この外国人住民基本法案(案)も事前に当局にお渡ししておりますので所見などお伺いできればと思います。以上の内容で質問し、市長からもこの問題についての考えを示していただきましたので、後日、市長答弁も掲載したいと思います。





 この問題に関連して再質問では、関連質問として先日も掲載しましたが「母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について」厚労省の発言を紹介しながら質問しました。



再質問内容は以下。
 ご答弁ありがとうございました。市長におかれましてはこの参政権の問題について、まだまだしゃべり足りないのかなと思いました。

 先程も申しあげましたが、座間市も国防の要である自衛隊基地を抱えていますが、国境の島と言われる対馬には、陸海空の自衛隊が駐屯していますが、艦船1隻もヘリコプター1機もない。防衛隊もないそうであります。

海上自衛隊の隣接地は、韓国資本に買収がされている。
かつて7万人いた人口もいまや3万6千人。
そこへ韓国の観光客が9万人きている。
その彼らのうちには、対馬は韓国領土と言っている人も大勢いる。
その様な事態となっている。
また、沖縄の与那国島については。
ここに麻生内閣時代に自衛隊を駐屯させることが決まった訳でありますが、鳩山政権となってその計画は立ち消え、かつて6千人の人口もいまは1千6百人。
その島には警官が2人しかいない。
これが国境離島の実態であります。

 もし外国人参政権が許されれば、残念ながらこれらの島は合法的に日本の領土ではなくなってしまう危険性があるわけであります。民主党政権はマニフェストに書かずに国民を欺く売国的政策を行おうとしています。

 遠藤市長は、幅広い交友関係のある方でありますから、評論家の方々や、帰化された方々からもこの参政権問題についてご意見を聞いていると思いますので再度この点についてお伺い出来たらと思います。

 インターネット上では、子供手当ての外国人支給が話題となっています。内容については、子ども手当、日本在住外国人は永住権を持っていなくても支給される。条件は、おもに一年以上在住していればよい日本にいる在住外国人の子供は当然支給される日本国外(母国)に残した子供にも支給される。子供を日本に残し海外駐在している日本人家族には支給されないと言う問題についての話題であります。厚生労働省へ子供手当てについての問い合わせに対して、担当者(児童手当管理室)の回答として一部紹介したいと思いますが。



1、 在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?
回答 国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。
2、 子供を母国に残している親にも支給されるのか?
回答 申請すれば支給されます。
3、 養子や婚外子でも支給されるのか?
回答 支給されます。
4、 本人の子供であることをどうやって判断するのか?
回答 申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。
5、 母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
回答 特に人数の制限はありません。
6、 例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
回答 はい、支給されます。
7、 ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?
回答 親が日本に住んでいませんので支給されません。
8、 海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
回答 鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。
9、 難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?
回答 平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)
10、国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
回答 同様です。
問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22 年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問:これらの財源は何か?
答:税金である。
問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。
問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。
 なぜ今日本に居る外国人に対してここまで手厚い生活援助をしなければならないのでしょうか?日本人家庭にこれまで有った「扶養控除」と「配偶者控除」を廃止してまで、出稼ぎ外国人が祖国に残してきた子供の養育費まで日本の国が支給せねばならないのでしょうか?しかも、この事実を政府もメディアも報じませんから多くの国民は知りません。
 予算案も通過しましたし、再来年の本格支給もそのまま継続される事になったら、この国の財政は数年で破綻してしまう事になりかねません。それこそ国防費を削っても外国人の子供に支給を続ける事となるでしょう。

以上がこの問題についての質問内容です。




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