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2010/6/29 | 投稿者: kyomen

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

ソースは産経新聞より転載


 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5〜6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5〜6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

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2010/6/29 | 投稿者: kyomen

 昨日で平成22年度第2回定例会が閉会した。表決結果iqqnuqwj.pdf(クリック)は昨日も載せましたが、今定例会では市長提出議案の他に、議員提出議案が13件、請願1件、陳情8件の採決が行われました。

 注目すべきは、議提2号の「永住外国人への地方参政権の付与を求める意見書の提出について」反対:明政、政和、市政。退席:公明で賛成少数で否決。

 市民から出された陳情では、陳情28号「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情」賛成多数で可決。反対:共産、ネット、市連。退席:公明。

 この採択結果に伴い同様の、陳情29号「憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認することを求める陳情」、陳情31号「永住外国人への地方参政権付与の法制化反対についての陳情」は、みなし採択となりました。

 また、今回、陳情32号として「選択的夫婦別姓制度の法制化反対についての陳情」も出されていましたが、賛成少数となり残念ながら否決となりました。反対:共産、明政、ネット、市連、上沢、稲垣、小野。退席:市政、木村。

 更に、今回も私から議員提出議案として、議提28号として「ばらまき政策を排し、財政の健全化を求める意見書の提出について」議提29号として「議会制民主主義と民主主義が崩壊する国会法改正案の慎重審議を求める意見書の提出について」2件提出しましたが、議提28号は賛成少数で否決。反対:共産、ネット、市政、市連。退席:公明、明政と残念な結果となりました。内容が現政権と相反する内容であったからかと思います。

 議提29号の「議会制民主主義と民主主義が崩壊する国会法改正案の慎重審議を求める意見書の提出について」は賛成多数で可決。反対:市政、市連、安海との結果でありました。

 議案の内容、それぞれ議員の立場もある事であり、一部?と思うこともありましたが予想通りの結果でした。

 さて、今日のブログタイトルは昨日の産経新聞記事主張ですが、まさに同感するものであるので転載しておきます。ソースは産経新聞より。

【主張】国のかたち 民主は大事な争点隠すな2010.6.28 03:23

このニュースのトピックス:主張
 参院選の争点として、憲法改正問題をはじめとする「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いにも注目したい。

 野党・自民党は政権公約(マニフェスト)の冒頭で「自主憲法制定」をうたい、「自衛軍の保持」などを明記した新憲法草案の概要を示した。さらに、「わが国のかたちを守ります」として、選択的夫婦別姓制の導入と永住外国人への地方参政権付与に反対する姿勢を明確に打ち出した。

 たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党も、ほぼ同じ主張である。

 これに対し、与党・民主党の政権公約は、これらの問題に全く触れていない。枝野幸男幹事長は参院選後に党憲法調査会を復活させる意向を示しつつ、「憲法改正は喫緊の課題ではない」とも述べた。党内に護憲勢力を抱えていることもあり、改憲に消極的な姿勢はほとんど変わっていない。

 その一方で、民主党は「国のかたちを変える」と唱え、大胆な地域主権改革などを実行するとしている。閣議決定された地域主権戦略大綱によれば、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換する改革で、憲法の地方自治の本旨にも沿ったものだとしている。

 主権は、政治のあり方を決める権利という意味で「国民主権」という使われ方もするが、第一義的には、国民の安全確保や領土の保全(防衛)など、国家統治の最高・絶対の権力を意味する言葉である。菅直人内閣は「地域主権」をどんな意味で使っているのか。自民党などの政権公約にある「地方分権」と、どこがどう違うのか。首相は、これらの点を有権者に分かりやすく説明すべきだ。

 菅首相は所信表明演説で、政治学者の松下圭一氏から学んだという「市民自治の思想」や「官僚内閣制(官僚主導)から国会内閣制(政治主導)への転換」を強調した。松下氏は昭和40、50年代の革新自治体に影響を与えた“進歩的文化人”として知られる。

 菅政権は憲法を変えず、一方的解釈により国のかたちを変えようとしているようにも思われる。

 外国人参政権や夫婦別姓制の導入は民主党の基本政策だが、これら左派色の強い主張は、昨夏の衆院選の政権公約でも封印された。有権者は、民主党政権があえて触れようとしないこれらの争点にも注意を払ってほしい。



 


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2010/6/28 | 投稿者: kyomen

6月定例議会が閉会しました。

採決の結果は以下の通りです。

pdfファイルはこちらです。
iqqnuqwj.pdf

テキストはこちらから。
iqqnuqwj.doc





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2010/6/25 | 投稿者: kyomen

たちあがれ日本の演説を妨害 

【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」

「日本人ならルールを守れ!!」

 都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。

 新宿駅西口の小田急百貨店前で24日午前11時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

 与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。

 与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。

 小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。



http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100624/elc1006241438032-n1.htm  http://www.nicovideo.jp/watch/sm11175638


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2010/6/21 | 投稿者: kyomen

「外国人が日本の国民年金受給者より多額」 生活保護受給世帯の増加で浮かび上がる問題点ソースは(MONEYzine)より

生活保護受給世帯が過去最多となった。外国人受給者の増加や生活保護をめぐる「貧困ビジネス」の問題が浮上している。

 厚生労働省の発表によると、今年3月に生活保護を受けた世帯は前の月より増え、全国で134万3944世帯に上り、過去最多となったことが分かった。月平均でみると、09年度は約127万世帯で、前年度の約115万世帯を約12万世帯上回っている。一方、生活保護を受けている人数は、09年度が約176万人で、前年度のより約17万人増加。増加傾向に歯止めがかかっていない。

 そもそもこの生活保護制度は、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている(厚生労働省HP 生活保護制度より)」。

 支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なる。また、「保護の種類と内容」については、「生活を営む上で必要な各種費用」とある。具体的には、日常生活に必要な食費・被服費・光熱費などの費用のほか、アパート等の家賃、義務教育を受けるために必要な学用品費、医療サービスの費用、介護サービスの費用、出産費用、就労に必要な技能の修得等にかかる費用、葬祭費用などがある。

 雇用情勢の悪化だけでなく、高齢化が加速している現状からすれば、生活保護の受給者が増えることはやむを得ない。しかし、受給者が増えるに従って、制度の問題点も浮上している。例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが在日韓国・朝鮮人で、特に高齢化した無年金世代が増えていることが分かり、問題となっている。この結果、外国人の無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。

 また、生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」も現れている。最近では、NPO法人「いきよう会」と大手不動産仲介会社の元店長による、生活保護費詐取事件が記憶に新しい。この事件の手口は、まずNPO法人が共謀する不動産仲介会社に、生活保護受給者を紹介する。紹介を受けた不動産仲介業者は、受給者の転居の際、「敷金の額」を水増しして市に敷金扶助を申請し、不正に受給していた。

 逮捕された不動産仲介会社の元店長は、「業界ではみんなやっている」と供述しているという。一方、空室の増加に頭を抱える大家は、入居者を紹介してくれる仲介業者の言いなりにならざるを得ない。こうした状況を考えると「貧困ビジネス」の病巣は深そうだ。


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