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2010/7/27 | 投稿者: kyomen



 第47回神奈川県消防操法大会が神奈川県総合防災センター(厚木市下津古久280)において開催されました。今大会の座間市代表として出場する第1分団の応援に行ってきました。

 会場には県内から多くの来賓をはじめ、現役消防団員、消防団OBや家族、そして多くの一般市民も来場されていました。

 小型ポンプ操法の部は県内から22団体が参加。ポンプ車操法の部は県内から10団体がエントリーしていましたが、座間市代表の第1分団は、ポンプ車操法の部に出場で、日頃の練習の成果を発揮され、今大会の成績は4位とのことであります。

おめでとうございます!

 連日連夜、芥川分団長はじめ選手、そしてサポート役として活動された消防職、消防団員の皆さまお疲れ様でした。

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★これから座間市消防団の番です。

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★選手は緊張してるだろうな〜と応援席。遠藤市長(真ん中ピカリ)も応援に!

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★星野前市長さんそして前社協の会長さんも暑い中応援してました。

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★競技も無難に、特に減点となるような部分もなく無事終了です。

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★活動報告をしている芥川かおる第1分団長、消防団員、立野台女性消防隊の皆さん。お疲れ様でした。

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★労いのあいさつをする遠藤座間市長。





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2010/7/24 | 投稿者: kyomen

 6月26日のブログでも平成22年度第2回定例会の内容に触れているが、今定例会では市長提出議案の他に、議員提出議案が13件、請願1件、陳情8件の採決が行われた。

 注目すべきは議員提出議案として「永住外国人への地方参政権の付与を求める意見書の提出について」なるものが他会派から提出されていたが賛成少数で否決された。

 一方では、市民から「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情」が提出されており賛成多数で可決された。また、この採択結果に伴い同様の陳情2本は、みなし採択となった。更には、今回、陳情として「選択的夫婦別姓制度の法制化反対についての陳情」が出されていたが、賛成少数となり残念ながら否決となった。

 我々、政和会としても政府に対して意見書を提案している。今定例会では議員提出議案として3件、「ばらまき政策を排し、財政の健全化を求める意見書の提出について」賛成少数で否決。「議会制民主主義と民主主義が崩壊する国会法改正案の慎重審議を求める意見書の提出について」は賛成多数で可決。「抜本的な介護報酬の改善等の法改正を強く求める意見書の提出について」これは全員賛成をもって可決がされた。各意見書については現政権に対してモノ申す内容となるので否決される議案もあるが、提案することで各議員の考えも見えてくるのでなるべく提案するように心がけている。

『政権交代で思うこと』
 昨年の衆議院選挙で現連立政権となり国政状況が変化している。政権交代は多くの国民が望んだ結果であり、期待する面も正直あった訳だがあまりにも酷すぎる国会運営であった。

 昨年末あたりまで、政府の動向を様子見していたが、やはりこの政権はおかしい。と言うか正直このままでは日本の体制おかしくなってしまう、この日本国のためにも地方議員として出来る活動がある、行動しなければならないと強く考えるようになっていた。

 我々政和会でも政権交代後の10カ月、各議員が駅頭や街頭に立ち、現政権の危険性を議会の一般質問や市政報告、街頭活動で訴え明らかに過去とは違う思いで活動をしている。

 先に行われた通常国会でも分かるように、日本の将来を担う子供達に重荷を背負わせる法案が国会で成立がされた「子ども手当法案」や「高校無料化法案」など、現政権では愚策とも言える法案を、政府提案もしくは議員提出議案として多く提出し、10回にも及び強行採決している。

 この夏に行われた参議院選挙の結果を見れば分かるように、民主党が大敗、組織票政党も議席減となり、結果、国民は現政権に「NO!」と審判したが安心はまだまだ出来ない。

 神奈川選挙区から出馬していた千葉景子法務大臣も大臣としての実績を訴えて落選したが、菅直人首相は9月の代表選までは民間人として続投させるとしている。まったく民意、選挙を無視している。

 報道を見ていて、落選した千葉景子法務大臣が続投させている意味が分かったような気がする。

 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫の入国に特別許可を出すためだったのか?
この国には懲役刑とか禁固刑を受けた人間は入国できないと云う法律がある。

 それなのに法務大臣の権限で特別に許可を出している。

 更に、日本解体3法案「3杯の毒」とも言われている悪法3法案をステルス作戦で準備を進めている。

 その悪法3法案とは、座間市6月定例議会でも反対の意見書や陳情が出された。
 
 民主党が実現を目指す天下の悪法「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」、「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」、更に、「人権侵害救済機関設置法案」(旧人権擁護法案)の3法案が参院選の争点にされないまま着々と準備されている。

 まず、外国人参政権については、このブログでも掲載したと思うが、08年2月、当時、民主党の代表だった小沢一郎議員と代表代行だった菅直人首相は、韓日議員連盟の李相得(イ・サンドク)会長と会談した際に、『永住外国人への地方参政権付与問題について、何とかしなければならない、通常国会で目鼻をつけたい。』と述べており、また、中央日報の記事によれば、11月12日、韓国の丁世均(チョン・セギュン)民主党代表は、「『8月の総選挙で公約したように在日同胞の地方自治参政権付与に関心を持って支援してほしい』と要請した。」とあり、これに対し小沢幹事長は「約束は必ず守らなければいけないと考えている、やがて片がつきます。」と答えたとのことである。自国の主権の問題について、なぜ他国の代表に状況を説明し、約束しなければならないのか。

 続いて、夫婦別姓法案だが、以前から夫婦別姓法の確立に意欲を示してきた千葉景子法相は、民主党政権が実現した現在を好機ととらえ、作業を急いできたと思われる。法案の骨子は、@夫婦は結婚に際して別姓か同姓を決定する、A決定後の変更は認めない、B子供の姓は夫婦いずれかの姓に統一する、である。

 産経新聞の23日の記事では、政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。
答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。以上のソースは産経新聞記事より抜粋。

 家庭や家族の重要性に思いを致し、家族の絆や相互理解を深める努力をこそ重ねるべきであり、夫婦も家族もバラバラにしそうな夫婦別姓の思想は明らかにそれとは逆行し、夫婦別姓が家庭の崩壊と家族の絆の消失につながりかねないと思う。

 3つ目の人権侵害救済法案では、人権侵害から救済するための“人権委員会”なる組織が設置され、その委員会に与えられる権限があまりにも強大で、裁判所の令状も必要なく、加害者の出頭や立ち入り検査などを要求できる、法律の専門家でもない人権委員が一夜にして、警察や検察を上回る権力を握ることになり、しかも、人権侵害の定義が曖昧で、特定団体に利用される怖れがある内容の法案である。

 民主党は、国論を二分するこれら悪法3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していなかった。その一方で、菅直人首相や落選した千葉景子法務大臣他、関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体も強く成立を求めており秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きいとされている。

 更にその他にも「国会法改正案」、「外国人住民基本法案」、「重国籍法案」など他にも多く危険な法案法制化の準備がされている。日本の誇りと名誉をどれだけ傷つければ気がすむのか、国民はこのような事態が現実に起こっている事を知るべきであり、このままでは日本の国が危機的状況になるのは目に見えている。

 さて、今回の参議院選挙結果は、国民が先に行われた通常国会での強行採決などの横暴を見て、これは阻止せねばと言う民意の結果、両院の「ねじれ」が起きた。

 一部の報道を見ていると、やれこのままでは国会が機能しないだとか、「ねじれ」国会は霞ヶ関も望んでいないだとか盛んに報道がされているが、その辺は各省庁によって意見は割れていると推測する。見識ある国民は歓迎している。

 今後においては、参議院の過半数を制する政党がないことから、政策的連立や政界の再編もあるとも言われている。財政、経済、国防の問題を考えれば、強力な責任ある政党の台頭が期待されている。




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2010/7/24 | 投稿者: kyomen

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写真は充電作業中の遠藤みきお座間市長


 市では、走行中のCO2(二酸化炭素)排出量がゼロで、環境に負荷をかけない電気自動車の普及・促進の環境整備を進めています。
 このたび、市民の皆さんに利用していただくことを目的に、電気自動車用急速充電設備を設置しました。どうぞご利用ください。

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○ 設置場所 市役所公用車専用駐車場(地下2階)入口横の洗車場内(上図参照)

○ 利用可能日 月曜〜金曜日(土曜・日曜日、祝日は利用不可)

○ 利用時間 午前8時30分〜午後5時15分

○ 利用方法 時間内であれば自由に利用が可能

○ 利用料 無料


注意事項
※充電する際は、充電設備の正面パネルの操作方法に従ってください。
※充電コネクタは重いので、落下させるとケガを招くばかりでなく、故障の原因になります。取り扱いには、十分にご注意ください。
※充電設備を利用する方は、職員が充電に立会いますので、担当に電話でご連絡ください。その際、利用状況に係るアンケートにご協力をお願いします。

◆県内の電気自動車充電設備等については、神奈川県EV充電ネットワークのホームページで検索できます。


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2010/7/22 | 投稿者: 京免

ちかん情報:本文:6月21日午後6時40分頃相武台1丁目及び午後8時4分頃東原2丁目において、帰宅途中の女性が後方から接近してきた男の痴漢に遭いました。歩行中でも周りの状況に注意し、身の危険を感じたら大声を出すか防犯ブザーを鳴らしましょう。問い合わせ先:座間警察署生活安全課 電話・FAX 046-256-0110

2010/7/3 | 投稿者: kyomen

 日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が7月1日から施行される。今年2月、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で可決された「国防動員法」だ。

 反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

 14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。

 軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

 戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

 中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には1997年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する−。

 国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
 
ソースは産経新聞より




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