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2011/4/1 | 投稿者: 京免

※※※※※※※※
ピーガルくん
子ども安全メール
※※※※※※※※
[タイトル]
相談窓口の開設について
[警察署]
警察本部
[日付]2011/04/01
[本文]
4月1日から、神奈川県は、NPO法人子どもと生活文化協会(CLCA)と協働して青少年相談窓口を県西部(小田原市)に開設します。
ひきこもり、不登校、非行等の悩みを抱えた青少年及びその家族のための相談窓口です。(県西部以外にお住まいの方も利用できます)
相談は電話、面接でお受けします。(面接は要予約)
【受付時間】月〜金10時30分〜16時30分
【休日】土・日・祝日及び年末年始
【相談窓口】小田原市城山1−6−32 Sビル2階 NPO法人子どもと生活文化協会(CLCA)
【相談・予約電話番号】0465−35−9527

詳細は下記連絡先へお問合せください。
【問合せ先】県立青少年センター青少年サポート課045−263−4467
※※※※※※※※

2011/4/1 | 投稿者: 京免

東京電力からのお知らせ
4月2日(土)から4日(月)の座間市内での計画停電はありません。詳しくは東京電力で確認できますので、東京電力計画停電ご案内専用ダイヤル(0120-925-433)へお問い合わせください。

2011/4/1 | 投稿者: kyomen

座間市と、海老名市、綾瀬市の3市では、本郷老人福祉センター(本郷荘)を一時避難所として開設し、避難者の受け入れを開始した。


○施設名 本郷老人福祉センター(本郷荘)[ホームページ]

○所在地 神奈川県海老名市本郷296-1(地図

○受入条件 
(1) 福島県内の方で、福島原発事故による避難者の方
(2) 介護の必要がなく、自立生活が可能な避難者の方

○受入期間 平成23年3月29日〜4月30日

○定員 50人
 ※受入人数については、海老名市政策経営課危機管理係で調整します。

○設備など  
トイレ・シャワー・浴室・テレビあり、毛布あり(1人2枚)、冷暖房完備、駐車場あり(要相談)、食事なし

○問い合わせ
海老名市 市長室政策経営課 危機管理係 TEL046(235)4790

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2011/4/1 | 投稿者: kyomen

緊急情報メール配信サービス
 市では、安全で安心なまちづくりを一層推進するために、市内で発生した災害や不審者目撃などの6つの情報を、携帯電話やパソコンに電子メールで配信するサービスを行っています。どうぞ気軽にご利用ください。

1、配信内容
 災害や犯罪による被害を未然に防ぐためには、市民の皆さんと情報を共有し、万が一に備えることが大切です。
 市では、建物火災、行方不明者、不審者などの犯罪情報、光化学スモッグ、イベント中止、その他の緊急情報の6つの情報を各担当から電子メールで配信します(下表参照)。また、配信した情報は、「座間市緊急情報サービス」として、どなたでも自由に閲覧することができます。なお、このサイトでは、メールで配信するお知らせのほかに、『避難所』や『救急医療』などの情報も見ることができます。

2、登録方法
 市ホームページまたは2次元バーコードにより、下図の手順で登録することができます。
 登録に必要なものは、携帯電話やパソコンのメールアドレスだけで、登録者の氏名や住所は必要ありません。また、登録されたメールアドレスは、厳重に管理されるとともに、6つの情報以外でメールを送信することもありません。
 なお、同サービスを利用したり、同サイトを閲覧したりする際の情報提供料は無料です。ただし、電子メールの受信に掛かる通信料(0円〜2円程度)、および、インターネットの接続に伴う費用は、各自でのご負担になります。

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3、2次元バーコード
 この2次元バーコードを携帯電話で読み込むと、「座間市緊急情報サービス」にアクセスすることができます。さらに「メールサービス」のページへと進み、メール配信サービスの登録をしてください。
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 2次元バーコードを読み込む方法については、お手持ちの携帯電話の操作説明書をご参照ください。 なお、緊急情報メール配信サービスの登録画面のURLは「www.anshin-bousai.net/zama/」です。

4、メール配信サービス登録手順
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2011/4/1 | 投稿者: kyomen

◆木造住宅の耐震診断や耐震改修工事費用の一部補助
 昭和56年5月31日以前に在来工法で建築された階数が2階以下の木造住宅を所有し、その住宅に居住していて、市が年4回実施する「木造住宅無料耐震相談会」に参加された方を対象に、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事などに掛かる費用の一部を次のとおり補助しています。
※昭和56年6月1日以降に増築や改築した建築物および枠組壁工法・プレハブ工法の建築物は対象外です。

※対象となる補助制度の概要について、お知らせします。

●対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、階数が2階以下の在来工法で建築された住宅を所有し居住されているものとする
注1)市が実施する無料耐震相談を受けたものであること
注2)昭和56年6月1日以降に増築または改築したものは除きます
注3)枠組壁工法およびプレハブ工法は除きます

●補助制度 
1.耐震診断(現地調査) 費用補助の対象・内容
市が実施する無料耐震相談(5月、7月、9月、2月に開催予定)を受けて、耐震診断を希望する場合
*耐震診断費用のうち2分の1かつ上限5万円を補助します
*補助件数10件程度(平成23年度予定)

2.改修計画書作成費(設計)
上記の耐震診断の総合評点が1.0未満で、耐震改修計画書作成を希望する場合
*改修計画書作成費用のうち2分の1かつ上限5万円を補助します
*補助件数10件程度(平成23年度予定)

3. 耐震改修工事および現場立会い
上記改修計画書に基づいて、耐震改修工事を希望する場合
*耐震改修工事費用のうち2分の1かつ上限50万円を補助します                      さらに、月収が214,000円(公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による)以下の世帯については、上限20万円を割増補助します
*現場立会い費用のうち2分の1かつ上限3万円を補助します
*補助件数10件程度(平成23年度予定)


※ この補助は、それぞれ単独では利用できません。無料耐震相談を受けた後、耐震診断から順に段階的にご利用ください。
※ この補助は、 市木造住宅耐震診断技術者名簿に登載された耐震診断技術者が診断や工事の現場立会いを実施することが条件です。
※ 補助予定件数が終了した時点で、締め切りとなります。
※ 市からは建築物の耐震診断、改修などについて、電話や訪問などの戸別の勧誘はしていません。
※ 耐震診断および耐震改修工事補助制度の詳しい内容などについては、担当課までお問い合わせください。
※ 住宅耐震改修工事をした場合、「所得税額の特別控除」及び「固定資産税額の減額措置」の制度があります。詳しくは、市ホームページ「減免」(固定資産税額の減額措置のみ)をご覧いただくか、担当にお問い合わせください。

関連情報
木造住宅無料耐震相談会「誰でもできるわが家の耐震診断」



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