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2006年12月定例会一般質問 1

2007/1/20 | 投稿者: kyomen

質問:京免
 議長のお許しをいただきましたので、政和会、京免康彦、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。なるべく簡潔に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回の私の質問は公共施設の利用拡大についてとしていますが、質問内容については施設利用者拡大とそれに基づく施設使用料等についてであります。
 平成18年度予算編成方針の中で、市長は、「平成18年度当初予算編成に当たり、歳入財源の安定的な確保及び歳出予算全般について徹底した見直しを行うとともに、多様化し山積する行政課題に的確に対応し質の高い行政サービスを実現するため9項目の方針に基づき予算編成をし、この方針のもとに市政運営を図っていく」と述べられており、その中の一つの項目として「安定した財源の確保に向け、遊休化している資産の有効活用や売却などに取り組むとともに、有料広告料収入等についても引き続き積極的に取り組む」としております。このような中、財源確保に向け、遊休化した市有地の売却や少しでも財源確保という点から広報紙・ホームページに広告記載を行うことについて努力をされていることと思いますし、私もこの点について小さな施策からも財源確保として必要と考えておりますので、財源確保についてお伺いしたいと思います。

公共施設に設置の自動販売機販売手数料収入の処理は?
 具体的には、公共施設に設置してある自動販売機であります。小さなことかもしれませんが、平成17年度決算資料では庁舎内自動販売機電気使用料として41万6,820円計上されています。また、庁舎外自動販売機等電気使用料として102万2,017円計上されておりますが、財産貸付収入では自販機設置による市有地貸付料が計上されておりません。一体幾らの収入を得ているのかと思います。
 一般的には、民間では例えば飲料水自販機で商品が1本売れたら10円ですとか15円の商品販売手数料が販売機の設置メーカーにより地権者はいただける仕組みであります。現在、庁舎内・庁舎外には合計で39台の飲料水自販機が設置してあり、またたばこの自販機が5台設置してあります。私が試算をしてみますと、飲料水自販機1台当たりの1日販売個数を仮に30本、設置メーカーからの商品販売手数料が15円とすると、自販機1台当たり1日450円、1カ月では1万3,500円、12カ月で16万2,000円、39台で631万円余の収入が見込まれるわけであります。消防総務課所管7台分については職員の福利厚生の部分が考えられますが、現在自動販売機等については社会福祉協議会が管理をしていると伺いました。小さな部分でありますが、財源確保としては有効と考えておりますので、現状はどのような対応がされているのか。また他市の状況や事例などについてどのようなのか。また社会福祉協議会に商品の販売手数料収入として計上がされているのか伺います。


答弁:市長
京免議員からお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、自販機の実態のご質問をいただきました。この関係はさまざまな部門に存在をしているわけでございますが、まず一つとして、総務部の管財課の関係で本庁舎関係で飲み物が7台とたばこが2台、さらに環境経済部の清掃課の関係で清掃課の事務所に飲み物が1台とたばこが1台、都市部の公園緑地課の芹沢公園に飲み物が2台とかにが沢公園の関係で飲み物が2台、消防本部に飲み物が3台とたばこ1台と、東分署の飲み物が2台と北分署の飲み物が1台と、こういう関係。さらに教育委員会関係でも市民文化会館で飲み物が7台のたばこが1台、東地区・北地区文化センターの飲み物がそれぞれ1台、市民体育館飲み物が4台、市民球場飲み物が2台、新田宿グラウンド飲み物が1台、青少年センターが飲み物1台、こういう内容になっております。それで、合計しますと飲み物の自動販売機が35台、たばこが5台で合計40台、こういう内容でございます。今お話ししました電気料が147万2,618円、使用料として25万579円、減免使用料という形で8万8,829円、こういう内容でございます。
 この設置に関しましては、当然行政財産としての目的を妨げない範囲においての使用ということで使用料等は条例に基づいて対応させていただいておるところでございますが、40台のうち19台がこれは社会福祉協議会の関係でございまして、電気代そのものは76万1,697円をいただいておりますけれども、使用料につきましては条例の第4条で減免措置をさせていただいております。それから、販売手数料はこれは社会福祉協議会の収入となっております。飲み物は19台で約250万円余、たばこ4台で約13万円余、合計年間270万円余の収入があるとこういう状況になっております。今のは社会福祉協議会でございます。それで、消防本部の7台、教育委員会の市民文化会館の7台、体育館の4台、市民球場の3台。この関係につきましては販売業者及び財団の設置で、消防本部等7台は電気代で31万3,120円、使用料として1万7,100円。それから教育委員会の14台の電気代が39万7,801円、使用料が23万3,479円。こういう収入がございます。
 なお、販売手数料の関係でございますけれども、消防の場合の関係におきましては、主体的に職員の利用が非常に多いわけでございまして、そんな関係で飲み物の単価に還元をしていただいているとこういう状況がございます。それから、文化会館・体育館の販売手数料につきましては、約115万円程度の歳入につきましては、財団の収入とこういうふうに相なっております。
 さらに、他市の状況等の関係でお尋ねをいただいたわけでございますが、社会福祉協議会等の関係につきましては、ほとんど大体同様な形で対応がなされております。



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