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平成20年3月議会一般質問 3

2008/6/3 | 投稿者: kyomen

防災行政について
質問:京免

 今定例会にもさまざまな災害対策関係の予算が計上されております。その中の一つとして、全国瞬時警報システム導入に伴う操作卓改修費が予算計上されています。全国瞬時警報システムとは、衛星通信と市町村の同報系防災行政無線を利用し、緊急情報を市民へ瞬時に伝達するシステムのことであります。システムの内容については、緊急時対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や、弾道ミサイル攻撃等についての情報を国から住民まで、直接瞬時に伝達することができるという点が最大の特徴であり、住民に早期の避難や予防処置などを施し、被害の軽減に貢献することが期待をされており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まるとされております。
 しかし、システム導入後の課題として、国民保護計画に基づいた避難訓練、関係機関との情報伝達、本部の設置運営、住民の避難、医療の提供、救護の流れに重点を置いた避難訓練の実施などが今後の課題と考えます。当局も大変苦慮をされていると思いますが、次の点について何点かお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 全国瞬時警報システム導入後の運用については、どのように考えられているのか、お伺いをします。
 次に、陸上移動無線通信システム、MCAの教育施設や防災拠点への配備状況についてお示し願いたいと思います。
 次に、いつ起きるかわからない地震などの災害や緊急時での庁内の初動体制はどのようなのか、マニュアル化されているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、防災拠点となる公共施設の耐震化率は現在どのようなのかお示しください。
 次に、昨年は工業会と災害協定を結ばれましたが、市内の大型飲食店との災害協定は現在結ばれていないと思うのですが、個店の災害協定の所見をお伺いしたいと思います。
 次に、防災関係は最後なのですが、消防団の協力事業所表示制度とあるのですが、その制度についてどのようなのかお伺いしたいと思います。

答弁:市長
防災行政の関係で、全国の瞬時警報システム導入の関係でお尋ねをいただきましたが、この関係はお話を申し上げておりますように、緊急地震速報等、即時対応が必要とされる緊急情報を流していくことになるわけでございまして、市民周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 ご質問の今後陸上移動無線通信システム、MCAの関係で、教育施設や防災拠点への配備の関係をお尋ねいただいたわけでございますが、これは昨年でございましたけれども、30の避難所すべてを含む関係箇所に50台はもう既に終わっておりますし、それから、今年度、過日もお話ししましたが、特養とか必要とする施設に18台を整備をして、配備はすべて終了をいたしておるところでございます。
 緊急時の職員の初動体制等のお話をいただいたわけでございますが、この職員の行動マニュアル、この関係につきましては平成18年の1月当時におきましても小冊子を作成して全職員に配布して周知を図らせていただいておるところでございます。各部の災害対策計画、今具体的に詰めておるところでございます。
 それから、防災拠点の関係での公共施設の耐震化率でございますが、この関係につきましては避難所の30カ所の耐震化率は約でございますが、74%程度になろうとしております。今後とも計画的に実施をしていきたいと思います。
 それから、大型飲食店との災害時における協定、特にこれは食材の提供になるのかなというふうには考える、食材ですね、食べるもの、こういうふうに考えられるわけでございますが、今ご存じのとおり、市ではみずからも備えていかなきゃいけませんから、アルファ米の約8万食の備蓄をいたしておるわけでございまして、また、災害時において避難所等への避難者等への食料の供給を必要とする事態、こういう場合においては市内の食料等の物資の供給の協力に関する協定を市内小売店とさせていただいております。それから、災害時における応急用の米等の供給に関しましては、高座米穀の小売商組合と協定を結ばせていただいております。それから、また、さらには災害時における応急生活物資供給等の関係は、生活協同組合コープかながわとの締結などもさせていただいておるところでございます。具体的な、大型飲食店というお話がございましたけれども、この関係につきましてはひとつ今後の課題とさせていただきたいと存じております。
 以上でございます。
答弁:消防長
消防団協力事業所表示制度についてのご質問をいただきました。
 本制度は、事業所または団体として、消防団活動に協力することがその地域に対する社会貢献として認められ、当該事業所等の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実されるために、事業所または団体に表示証を交付するものでございます。
 本市におきましても、座間市消防団協力事業所表示制度実施要綱を設け、平成19年4月1日から実施をいたしているところであります。消防団活動におきましても、事業所等と連携協力体制が一層強化されることによって、地域における消防防災体制の充実が図られるものと思っているところであります。本制度を普及していただくために、市工業会並びに商工会等に対しましても協力の呼びかけをさせていただいたところでございます。
 以上でございます
タグ: 防災 消防 座間市



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