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平成23年度総額623億3千万円余予算を可決

2011/3/31 | 投稿者: kyomen

今回の東日本巨大地震・津波災害でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

平成23年度総額623億3千万円余予算を可決
一般会計は365億54百万円余、前年度比8.3%増

 三月定例市議会が去る二月二十四日に開会され、各会計の補正予算、一般会計予算、国民健康保険事業等の特別会計及び水道事業会計予算を可決したほか、市長・議員提出議案や請願、陳情等が審議され、三月二十五日に閉会しました。
 一般質問は三月三日から七日までの三日間で十七名の議員が登壇し、政和会では、三名の議員が市政全般にわたり当局の見解を質しました。採決の結果は、各会計予算とも賛成多数で可決されました。

 平成23年度は、新たに策定された第四次座間市総合計画の初年度にあたり、目標とするまちの姿「ともに織りなす 活力と個性 きらめくまち」の実現を目指し、9つの将来目標(政策)を具現化するための予算編成がされました。また、本市では初めてとなる部ごとの枠配分を実施され、優先順位の見極めと既存事業の見直しがされました。

 一般会計についての予算総額は、前年度に比べ8.3%の増加になる365億5431万円となり、財政計画と比較して歳入ベースで13億4160万円上回りました。なお、子ども手当支給事業費を除きますと、6.7%、21億326万円余増の336億9601万円余となります。また、特別会計及び水道事業会計の予算総額は132億5398万円で、前年度比1.6%の増加となっています。これにより、今年度の市の予算の総額は、623億2672万円余で、前年度に比べ5.2%増加しました。

 歳出では、扶助費が子ども手当支給事業費と併せ、現下の経済情勢を反映して生活保護法定扶助事業費などの大幅な伸びにより、前年度比18.1%、16億5852万円余増加の108億1804万円となっており、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費全体では、217億1924万円余で、前年度に比べ8.0%、16億1565万円余の増加となっています。また、日常生活に密着した道路整備などにあてるべき投資的経費は、15億4726万円余、前年度比6.3%の増となり、普通建設事業については、58の実施計画事業のうち48事業が予算化され(実施計画では普通建設事業としなかったが、予算では普通建設事業とした事業などを含む)、予算化率は82 .8%となっています。そのほか、実施計画以外の普通建設事業として6事業が予算化されました。

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