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2011/4/2 | 投稿者: kyomen

神奈川県議会議員選挙が無投票になりました
4月10日(日)に執行される統一地方選挙において、神奈川県議会議員については、届け出のあった候補者がその定数を超えないため、投票は行いません。


無投票当選について 以下、ソースはWikipediaより

[法律]公職選挙法第100条で無投票当選を規定している。
地方自治体におけるリコールは通常の選挙による当選の場合は選挙後1年間はリコールができないという規定があるが、無投票当選の場合は当選翌日からでも解職請求が可能である。

[実情]無投票当選となる主な場合として主に地方の県議選や市町村長選を中心に、現職に対する有力なライバル候補が不在という場合を中心に起こっている(まれに2007年の高松市長選のように新人候補しか出馬せず無投票となったケースもある)。また、小規模な町村においては集落ごとに事前に候補者調整が行われることにより結果として無投票となることも多い。ある程度の得票が見込まれる新人が立候補の動きを見せても、現職が事前に立候補を抑え込んでしまう事例もある。 その一方で、ライフワーク的に「無投票阻止」を叫び、神出鬼没的に出馬する政治運動家(例:辻山清 田島正止 影山次郎が活動する地域では、無投票当選は起こらないが、極端な無風選挙が連続する事となり、有権者の士気はさほど上がらない。

都道府県知事選挙や衆議院・参議院の選挙区では、ほぼ全ての選挙ないし選挙区に日本共産党が候補を擁立していたため無投票となることはごくまれである。戦後の国政選挙では、1947年参議院通常選挙の岐阜県選挙区で起こった(ただし、第1回の全員選出の選挙であるため、1位当選と2位当選で任期が6年と3年と異なるため、どちらを1位候補とするかで抽選が行われ、1位が伊藤修で2位が渡辺甚吉になった)。また1951年5月21日を投票日に指定した参議院愛媛県選挙区の補欠選挙で起こり、玉柳実が当選となった。衆議院選挙では戦前に1944年12月の補欠選挙で起こり、保利茂が当選した例があるが、戦後は衆議院選挙で無投票の例はない。2009年の第45回総選挙では、共産党が大幅に候補を減らして共産空白区が増える中で、自由民主党を離党した渡辺喜美の栃木3区で、自民党が代わりの候補を擁立できず、他の有力政党も軒並み擁立を見送った。しかし、初参戦の幸福実現党が候補を立てたため、戦後初の無投票当選は起こらなかった。

都道府県知事選も、最近では2003年の鳥取県知事選挙程度しか見られない。

有権者が最も多い無投票当選は1976年の埼玉県知事選挙で起こった(現職の畑和が二選)。

[特異な無投票当選の例]長期にわたる無投票当選の例
長期にわたって無投票当選となる要因は、小規模な自治体で起こることが多く、過去に選挙で争った際に村を二分する紛争状態となりしこりが残ったというケースが多いとされる(下記の福島県檜枝岐村、大分県姫島村の例)。

全国的な調査結果はないようであるが、報道などから判明している長期にわたる無投票当選は以下の通り。

大分県姫島村では1957年の村長選から2008年の村長選までの15回の村長選で立候補者が一人だけだったため、15回連続無投票当選になっており(継続中)、全国最多とされている(なお同村の先代の村長(8期)と現村長(7期)は親子である)。2008年10月29日付西日本新聞
福岡県宝珠山村(現東峰村)では1961年の村長選から1991年の村長選までの11回連続無投票当選になった。
福島県檜枝岐村では1967年の村長選から2003年の村長選までの10回の村長選では立候補者が一人だけだったため、10回連続無投票当選になった。その後の選挙でも、大規模な選挙運動は行われなかった。
島根県の旧加茂町(現雲南市)では旧加茂町時代から現雲南市時代まで首長選の立候補者が一人だったため、1967年から2008年までの首長選では12回連続無投票当選になっている(継続中)。
個人としての最多無投票当選記録は森茂喜の石川県の根上町長選挙における9期連続無投票当選である。
日本の政党では公明党が1964年の結党以来一度も代表選挙が行われたことがなく現在に至るまで立候補者の無投票当選が続いており、民主党の石井一が参議院予算委員会で問題視したことがある。

大量の無投票当選
地方では大量の無投票当選が発生することがある。

2011年1月に投票日となった青森県のつがる市議選では立候補者が議員定数と同数の24人だけだったため、24人の無投票当選が出た[1]。
2007年4月に投票日となった福岡県議選では18選挙区の20人について無投票当選となった[2]。

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2011/4/1 | 投稿者: kyomen

座間市と、海老名市、綾瀬市の3市では、本郷老人福祉センター(本郷荘)を一時避難所として開設し、避難者の受け入れを開始した。


○施設名 本郷老人福祉センター(本郷荘)[ホームページ]

○所在地 神奈川県海老名市本郷296-1(地図

○受入条件 
(1) 福島県内の方で、福島原発事故による避難者の方
(2) 介護の必要がなく、自立生活が可能な避難者の方

○受入期間 平成23年3月29日〜4月30日

○定員 50人
 ※受入人数については、海老名市政策経営課危機管理係で調整します。

○設備など  
トイレ・シャワー・浴室・テレビあり、毛布あり(1人2枚)、冷暖房完備、駐車場あり(要相談)、食事なし

○問い合わせ
海老名市 市長室政策経営課 危機管理係 TEL046(235)4790

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2011/4/1 | 投稿者: kyomen

緊急情報メール配信サービス
 市では、安全で安心なまちづくりを一層推進するために、市内で発生した災害や不審者目撃などの6つの情報を、携帯電話やパソコンに電子メールで配信するサービスを行っています。どうぞ気軽にご利用ください。

1、配信内容
 災害や犯罪による被害を未然に防ぐためには、市民の皆さんと情報を共有し、万が一に備えることが大切です。
 市では、建物火災、行方不明者、不審者などの犯罪情報、光化学スモッグ、イベント中止、その他の緊急情報の6つの情報を各担当から電子メールで配信します(下表参照)。また、配信した情報は、「座間市緊急情報サービス」として、どなたでも自由に閲覧することができます。なお、このサイトでは、メールで配信するお知らせのほかに、『避難所』や『救急医療』などの情報も見ることができます。

2、登録方法
 市ホームページまたは2次元バーコードにより、下図の手順で登録することができます。
 登録に必要なものは、携帯電話やパソコンのメールアドレスだけで、登録者の氏名や住所は必要ありません。また、登録されたメールアドレスは、厳重に管理されるとともに、6つの情報以外でメールを送信することもありません。
 なお、同サービスを利用したり、同サイトを閲覧したりする際の情報提供料は無料です。ただし、電子メールの受信に掛かる通信料(0円〜2円程度)、および、インターネットの接続に伴う費用は、各自でのご負担になります。

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3、2次元バーコード
 この2次元バーコードを携帯電話で読み込むと、「座間市緊急情報サービス」にアクセスすることができます。さらに「メールサービス」のページへと進み、メール配信サービスの登録をしてください。
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 2次元バーコードを読み込む方法については、お手持ちの携帯電話の操作説明書をご参照ください。 なお、緊急情報メール配信サービスの登録画面のURLは「www.anshin-bousai.net/zama/」です。

4、メール配信サービス登録手順
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2011/4/1 | 投稿者: kyomen

◆木造住宅の耐震診断や耐震改修工事費用の一部補助
 昭和56年5月31日以前に在来工法で建築された階数が2階以下の木造住宅を所有し、その住宅に居住していて、市が年4回実施する「木造住宅無料耐震相談会」に参加された方を対象に、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事などに掛かる費用の一部を次のとおり補助しています。
※昭和56年6月1日以降に増築や改築した建築物および枠組壁工法・プレハブ工法の建築物は対象外です。

※対象となる補助制度の概要について、お知らせします。

●対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、階数が2階以下の在来工法で建築された住宅を所有し居住されているものとする
注1)市が実施する無料耐震相談を受けたものであること
注2)昭和56年6月1日以降に増築または改築したものは除きます
注3)枠組壁工法およびプレハブ工法は除きます

●補助制度 
1.耐震診断(現地調査) 費用補助の対象・内容
市が実施する無料耐震相談(5月、7月、9月、2月に開催予定)を受けて、耐震診断を希望する場合
*耐震診断費用のうち2分の1かつ上限5万円を補助します
*補助件数10件程度(平成23年度予定)

2.改修計画書作成費(設計)
上記の耐震診断の総合評点が1.0未満で、耐震改修計画書作成を希望する場合
*改修計画書作成費用のうち2分の1かつ上限5万円を補助します
*補助件数10件程度(平成23年度予定)

3. 耐震改修工事および現場立会い
上記改修計画書に基づいて、耐震改修工事を希望する場合
*耐震改修工事費用のうち2分の1かつ上限50万円を補助します                      さらに、月収が214,000円(公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による)以下の世帯については、上限20万円を割増補助します
*現場立会い費用のうち2分の1かつ上限3万円を補助します
*補助件数10件程度(平成23年度予定)


※ この補助は、それぞれ単独では利用できません。無料耐震相談を受けた後、耐震診断から順に段階的にご利用ください。
※ この補助は、 市木造住宅耐震診断技術者名簿に登載された耐震診断技術者が診断や工事の現場立会いを実施することが条件です。
※ 補助予定件数が終了した時点で、締め切りとなります。
※ 市からは建築物の耐震診断、改修などについて、電話や訪問などの戸別の勧誘はしていません。
※ 耐震診断および耐震改修工事補助制度の詳しい内容などについては、担当課までお問い合わせください。
※ 住宅耐震改修工事をした場合、「所得税額の特別控除」及び「固定資産税額の減額措置」の制度があります。詳しくは、市ホームページ「減免」(固定資産税額の減額措置のみ)をご覧いただくか、担当にお問い合わせください。

関連情報
木造住宅無料耐震相談会「誰でもできるわが家の耐震診断」



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2011/3/30 | 投稿者: kyomen

座間市では、第1配水場から配水している水道水の放射能濃度の検査を実施しました。
ヨウ素‐131、セシウム‐134及びセシウム‐137については検出されませんでした。水道水の安全性について問題はありません。
  今後も放射能濃度について検査を行い、検査結果が判明しましたらホームページで公表します。

採水日 放射性物質 セシウム(137) セシウム(134) ヨウ素(131)
3月28日 16:30       不検出       不検出       不検出
3月24日  8:50       不検出       不検出       10.1


※原子力災害時の飲食物摂取制限に関する国の指標値(飲料水)
乳児についてはI131(ヨウ素)100ベクレル未満が指標値です。

 市では、一部県水を受水していますので、神奈川県内広域水道企業団、県営水道、神奈川県衛生研究所の検査結果を当分の間、注視してまいります。


  神奈川県内広域水道企業団、県営水道、神奈川県衛生研究所及び各都道府県の水道水の測定結果については、下記の関連ホームページをご覧ください。


水道水の放射性物質の測定結果について (外部リンク)

県営水道の放射能濃度の測定結果 (外部リンク)

神奈川県内の環境放射線の状況について(神奈川県のHP) (外部リンク)

上水(蛇口水)、定期降下物のモニタリング(文部科学省のHP) (外部リンク)



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