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2010/3/10 | 投稿者: kyomen

 今回の定例会での一般質問では、外国人地方参政権付与の問題について、ニューディール政策について、立野台公園の池の水浄化策について以上3件について質問しました。今回は1点目の外国人地方参政権付与の問題について、質問内容を掲載したいと思います。


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以下の内容。
質問者 京免やすひこ
 現連立政権となり、いろいろな状況が変化しつつあります。政権交代は多くの国民が望んだ結果であり、各政党に緊張感も与えることから交代自体については否定しません。

 しかし、現政権からは、私たちの国をどうしたいのかが見えてこず、政権に対する不安は日に日に増すばかりであります。心配している事の一つは、マニフェスト実現のための今年度の追加予算 7兆円は節約により捻出し、そのための赤字公債発行は一切行わないという約束であったにもかかわらず、マニフェスト実行のため大量の赤字国債が発行されたという事です。23年度以降、マニフェストがすべて実行されると 17兆円の追加財源が毎年必要となると言われています。

 子ども手当て 5兆3千億円や、高速道路無料化 1兆8千億円は始めたら最後、毎年支出するお金ですので、恒久政策には恒久財源でという大原則を大きく踏み外す事になります。毎年あちこちからかき集め、足りない分は赤字公債でという政策は、今までの政府には存在しない選択肢でありますし、対 GDP 比、債務残高が無限に拡散するという国家破綻への道を歩み出してしまったのではないでしょうか。どんなに「マニフェストに美辞麗句を並べても、所詮、経済を動かしているのは中小零細企業をはじめとする一般庶民」であります。その方達の景気が浮上するような政策を実行できない限り、やはり「絵に描いた餅」であり、この様な状況下では地方自治体にとっても先行きが見えないのが現状ではないでしょうか。

 昨年7月23日に民主党が発表した政策集INDEX2009には、「民主党は結党時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」とありました。しかし、その後、衆議院選挙のために発表されたマニフェスト2009では、この文言は削除されていました。

 この法案について、民主党の小沢一郎幹事長は、韓日議員連盟の李相得(イ・サンドク)会長と会談した際に、『永住外国人への地方参政権付与問題について、何とかしなければならない、通常国会で目鼻をつけたい』と述べておりましたし、中央日報の記事によれば、11月12日、韓国の丁世均(チョン・セギュン)民主党代表は、「『8月の総選挙で公約したように在日同胞の地方自治参政権付与に関心を持って支援してほしい』と要請した。」とあり、「これに対し小沢幹事長は『在日本大韓民国(民団)側と日本総選挙前に(参政権付与)約束をしたが、約束は必ず守らなければいけないと考えている』」、やがて片がつきますと答えたとのことでした。自国の主権の問題について、なぜ他国の代表に状況を説明し、約束しなければならないのでしょうか。

 この「外国人地方参政権」の問題にしてもしっかりと審議するべきであって、民主党内でも良識のある一部民主党議員からも慎重論がありますし、連立政権与党である亀井静香国民新党代表も、『永住外国人への地方参政権付与問題について、地域によって在日外国人比率が高い地域がある、日本人が少数民族で、自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る』また、国民新党は『選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない』などとして、法案提出に反対姿勢を崩していない。と述べ、慎重な姿勢を示してきています。

 鳩山由紀夫首相は2日夜、永住外国人に地方参政権を付与する法案について、首相官邸で記者団に「今国会に間に合うか、間に合わないか分からない」と述べた。首相は同日午後の小沢一郎民主党幹事長との会談で、法案提出に向けた政府・与党内の調整状況について「遅れている。与党の中で必ずしも意見がまとまっていない」と説明。与党内で意見の擦り合わせを続けることで一致し、小沢幹事長は「時間がかかっても、これは自分としては大事なテーマだと思う」と、今国会提出にはこだわらない考えを示唆した。結局は小沢幹事長の意思だということをさらけ出している。

 この外国人地方参政権ですが、税金を払って地域に貢献しているから、地方の参政権ぐらい認めてもいいのではないかと安易に言う人もいますが、納税は選挙権の対価ではありませんし、公共サービスを受け取るための対価であり、外国人ももちろん享受しています。住民の権利として与えるべきとの主張も分からない訳ではないですが、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとするのは危険と思いますし、地方自治体や国民を無視して国会の多数決で片づける話ではないと思う訳であります。

 平成21年9月公表の登録外国人統計によりますと、全国での総数は約222万人。そのうち中国国籍の方は約61万人、韓国・朝鮮国籍の方は約59万人です。



 神奈川県では約17万5千人。そのうち中国国籍の方は約5万5千人、韓国・朝鮮国籍の方は約3万4千人です。

 座間市では、1月末の直近の数字ですが、登録外国人は2498人であります。そのうち504人が中国籍、377人が韓国・朝鮮籍となっておりました。

 特別永住者と一般永住者は全国で約87万人ですが、特別永住者は年々減少し、一般永住者は毎年多くなっているのが現状であります。

 この一般永住者につきましては日本国民ではありませんから、日本国に何かが起こったときには自国に帰ることができます。

 現在では簡単に帰化して日本国籍になる方法があります。帰化しない理由がそれぞれあるかもしれませんが外国籍のまま参政権を行使したいという外国人が、本気で日本国の将来を考えて地方参政権の行使をするでしょうか。海外にいる日本人も日本に誇りを持っているように、日本にいる外国人の方も心は母国にあるのではないでしょうか。

 また、韓国国籍の方は、母国での参政権を持つことが決まっています。公職選挙法が改正され、2012年以降、在外韓国人が韓国の国政選挙権を持てるようになりました。もし日本で外国人に参政権を与えられれば、在日韓国人の方は二重の選挙権を持つこととなり、この点からも外国人への参政権付与は問題であります。なぜ二つの国で選挙権を行使する必要があるのでしょうか。

 また、中国では民主的な参政権はない現状であります。なぜその中国の方々にまで地方参政権を付与しようというのでしょうか。中国は、ねらいを定めた国に人を増やす政策をとっているようで、チベットやウイグルが中国の自治区となったのも、中国が漢人を増やしていった結果だと言う人もいます。

 諸外国でも、この参政権を認めている国は、欧州連合という特別な関係がある国や、英連邦加盟国同士という特殊な状況の国だけであり、どの国も自国民だけに権利を付与することで自国をしっかり守っています。

 憲法第15条1項では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めています。また、平成7年、最高裁において憲法第93条2項で、地方公共団体の長やその議会の議員等の選挙権を保障されている住民とは、日本国民を意味するものであり、この規定が外国人に対して地方における選挙権を保障したものということはできないとの判決が出されています。国会議員や地方議員、首長を選ぶ権利は日本国民だけにあるのですから、この法案は明らかに憲法違反であるとも言われています。

 一方で、参政権付与に賛成する人々は、平成7年2月28日の最高裁判決の傍論にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁判例のごとく盛んに言いふらしていますが、この部分は飽くまでも判決における裁判官の意見のうち、判決理由を構成しない部分であって主文ではありません。この主文では選挙権を求めた原告の訴えは明確に棄却されています。永住外国人が参政権を得るためには、法律どおり日本に帰化することが妥当であり、現行憲法を改定しない限り重大な憲法違反であることは間違いありません。

 さらに国政への参政権ではないから問題はないという説を唱える方もいますが、地方政治といえども国政に密接に関係しており、教育・治安・安全保障等、重要な役割を担っているのではないでしょうか。当選に必要な得票数は衆参国政選挙よりも地方自治体選挙の方がはるかに少なく、外国人参政権を認めた場合、地方自治体選挙への影響度は実に大きなものとなります。むしろ地方選挙への参政権付与こそ弊害が大きい訳であります。

 日本国民にとって大切で必要な法案であれば、現行憲法の改定を含めて堂々と審議したらよいと考えます。もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が予想されます。地方選挙権を得た定住外国人が大挙して、国境の島、対馬に住民登録を行い、市長選や市議選において外国寄りの思想をもった候補者が多数当選したとしたらどうなるでしょうか。すでに外国資本による土地の買占めが進行している対馬の現状を見れば、決してあり得ないこととは思いません。また、その他の地域においても、在日外国人の比率が非常に高い地域がある訳であります。自衛隊を含む基地を抱える自治体に多く移り住み、反対運動などに加担するなども極端ではありますが考えられない話ではないと思います。いずれにいたしましても、この問題は、国の制度の根幹にかかわる重要な問題であると考えております。また地方自治体にとっても重要なこの問題について市長の考えをお示しいただけたらと思います。

 また、この外国人地方参政権法案が成立した場合の座間市への影響はどのような事が考えられるかお示しください。また、座間市において参政権が付与された場合の外国人有権者数見込みはどの位なのかお示しください。
 外国人地方参政権法案のほかに、外国人住民基本法案も俎上に上がる可能性もあると聞いています。この法案の全文を読みましたが、この法案をみれば一目瞭然ですが、最初から最後まで外国人住民の権利のみの羅列で、日本で生活していくにあたり日本国の文化や伝統を守り、社会秩序を守る義務など完全に無視されています。

 また、この法案には、たとえ不法滞在者であっても5年住めば日本人と同等の権利を認められ、地方参政権もうたっており、日本の公務につく権利もあるとうたわれています。



 また、地方公共団体に引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散及び解職の請求についての権利等々も歌われています。この外国人住民基本法案(案)も事前に当局にお渡ししておりますので所見などお伺いできればと思います。以上の内容で質問し、市長からもこの問題についての考えを示していただきましたので、後日、市長答弁も掲載したいと思います。





 この問題に関連して再質問では、関連質問として先日も掲載しましたが「母国に子供を残した日本国内の外国人への「子ども手当」支給について」厚労省の発言を紹介しながら質問しました。



再質問内容は以下。
 ご答弁ありがとうございました。市長におかれましてはこの参政権の問題について、まだまだしゃべり足りないのかなと思いました。

 先程も申しあげましたが、座間市も国防の要である自衛隊基地を抱えていますが、国境の島と言われる対馬には、陸海空の自衛隊が駐屯していますが、艦船1隻もヘリコプター1機もない。防衛隊もないそうであります。

海上自衛隊の隣接地は、韓国資本に買収がされている。
かつて7万人いた人口もいまや3万6千人。
そこへ韓国の観光客が9万人きている。
その彼らのうちには、対馬は韓国領土と言っている人も大勢いる。
その様な事態となっている。
また、沖縄の与那国島については。
ここに麻生内閣時代に自衛隊を駐屯させることが決まった訳でありますが、鳩山政権となってその計画は立ち消え、かつて6千人の人口もいまは1千6百人。
その島には警官が2人しかいない。
これが国境離島の実態であります。

 もし外国人参政権が許されれば、残念ながらこれらの島は合法的に日本の領土ではなくなってしまう危険性があるわけであります。民主党政権はマニフェストに書かずに国民を欺く売国的政策を行おうとしています。

 遠藤市長は、幅広い交友関係のある方でありますから、評論家の方々や、帰化された方々からもこの参政権問題についてご意見を聞いていると思いますので再度この点についてお伺い出来たらと思います。

 インターネット上では、子供手当ての外国人支給が話題となっています。内容については、子ども手当、日本在住外国人は永住権を持っていなくても支給される。条件は、おもに一年以上在住していればよい日本にいる在住外国人の子供は当然支給される日本国外(母国)に残した子供にも支給される。子供を日本に残し海外駐在している日本人家族には支給されないと言う問題についての話題であります。厚生労働省へ子供手当てについての問い合わせに対して、担当者(児童手当管理室)の回答として一部紹介したいと思いますが。



1、 在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?
回答 国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。
2、 子供を母国に残している親にも支給されるのか?
回答 申請すれば支給されます。
3、 養子や婚外子でも支給されるのか?
回答 支給されます。
4、 本人の子供であることをどうやって判断するのか?
回答 申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。
5、 母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
回答 特に人数の制限はありません。
6、 例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
回答 はい、支給されます。
7、 ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?
回答 親が日本に住んでいませんので支給されません。
8、 海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
回答 鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。
9、 難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?
回答 平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)
10、国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
回答 同様です。
問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22 年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問:これらの財源は何か?
答:税金である。
問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。
問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。
 なぜ今日本に居る外国人に対してここまで手厚い生活援助をしなければならないのでしょうか?日本人家庭にこれまで有った「扶養控除」と「配偶者控除」を廃止してまで、出稼ぎ外国人が祖国に残してきた子供の養育費まで日本の国が支給せねばならないのでしょうか?しかも、この事実を政府もメディアも報じませんから多くの国民は知りません。
 予算案も通過しましたし、再来年の本格支給もそのまま継続される事になったら、この国の財政は数年で破綻してしまう事になりかねません。それこそ国防費を削っても外国人の子供に支給を続ける事となるでしょう。

以上がこの問題についての質問内容です。




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2009/2/8 | 投稿者: kyomen

 今日は、平成20年度第4回定例会の一般質問の中で取り上げさせて頂きました内容を掲載したいと思います。具体的な内容については以下の通りであります。
○京免:消防行政の関係で消防団員確保についてであります。この関係は当初より何度も質問をいたしていまして、消防長には大変申しわけないなと思うわけでありますが、改めてお伺いをいたしたいと思っております。
 基本団員の確保については、地域差の存在もあり、全般的な団員の確保はさまざまな事情で非常に厳しい状況であります。そのような中、この消防団の関係については、さまざまな対応や改善をしていただいております。1例ですが、火災時などの消防団員への招集について、現在、12月末までは順次指令とあわせて携帯電話へ災害情報をメール送信しております。今後については、平成21年1月1日よりメール配信に切りかえ運用がされるということであります。現在は試験運用ということで招集の迅速化が図られ、実際に私もメールでの招集を受け火事場に飛んでいくということもあるわけであります。連絡手段としては大変有効で団員からの評価も高いわけであります。
 また、条例定数223名に対して欠員も減ってきており、私も現役の団員として当局の努力に感謝しているところであります。しかしながら、今後も引き続き考えていかなければならないと思うわけであります。消防団の会議でも、今後の消防団員確保のために、条例改正などの必要性についての意見がされておりました。当局においても、この団員確保という問題も含めて今後の検討が求められていると思います。議会でも本市の消防団にも機能別団員の配属などを取り上げた経過もあります。これからが課題になっていくわけであり、また重機等を活用した災害対応分団等の対応なども、今後の課題としては残されていると思います。まずはこの点についてご所見と基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。
 また、せっかくですから消防職員、消防団員を対象のメール配信についての評価と、今後の課題についてもあればお伺いをしたいと思います。
 さらに消防団の協力事業所表示制度についてお伺いしたいと思います。この制度については、「事業所または団体として、消防団活動に協力することがその地域に対する社会貢献として認められ、当該事業所等の信頼性の向上につながることにより、地域における防災体制が一層充実されるために、事業所または団体に表示証を交付する」という制度であります。座間市においては平成19年4月1日から、座間市消防団協力事業所表示制度実施要綱を設け実施をしています。この制度の実績、認定基準、審査等についてお示しをいただければと思います。
 また、県下の取り組み実績とこの制度の評価と今後改善等考えられている点がございましたらお示しをいただければと思います。
 また、この制度と同様に、議会の中でも取り上げられましたが、現在、市内企業・事業所の協力をいただきながら、災害時の協定を結んでいるわけでございます。その企業。事業所が所在している地域の市民には周知の方法などはどのようになっているのか、その後の対応についてお伺いしたいと思います。私はこの件についても、地域における防災体制が一層充実されることも期待されると思いますので、広報の必要性があると思います。現状と今後をお伺いいたします。

○市民部長:私の方からは消防団のご質問に関連いたしまして、市と工業会の協定、その中でその後の対応と今後の広報等についてどうなっているかというご質問をいただきました。
 これにつきましては現在、市と工業会との災害時における被災者救援の応急対策の協力に関する協定に基づきまして、現在20事業所のご協力をいただいております。具体的には一時避難場所の提供、重機やトラック等の車両、資機材を利用して行う被災者救援、障害物の除去などの応急対策業務の応援をいただくことになっております。この事業所を表示するための看板、プラスチックのプレートでございますが、これを作成いたしまして、先月10月20日と21日で各担当が全事業所に伺いまして協力のお礼とともに配布をさせていただいたところでございます。
 また、この事業所の周知につきましては、これから広報ざま、あるいはホームページでお知らせをさせていただく予定でございます。現在その準備を進めております。ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

○消防長:消防団員確保等につきましてご質問をいただきました。初めに機能別消防団員についての質問でございますけれども、近年の人員不足の影響で昼または夜を限定した活動や、特定の災害種別のみ活動し、消防団活動を補完する役割を担う団員のことでございますが。現在の基本団員の状況は条例定数223名に対しまして12月1日現在で216名と7名の欠員まで回復をいたしているところでございます。今後も引き続き基本団員の確保を基本に、広報ざま、消防団員募集のポスター等の掲示を行い、充足に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、機能別団員につきましては、確保の必要性や時期などを精査した中で、また考えていきたいというふうに思っております。
次に消防職員、消防団員対象のメール配信の評価と今後の課題についてということでございます。先ほども京免議員さんの方から評価をいただいたところでございますが、消防職員、消防団員等への災害時の招集等、緊急情報の伝達媒体として電子メールで携帯電話へ配信を行い迅速に連絡することを目的といたしております。消防団員に対するメール配信につきましては、平成20年9月1日から試行運用をいたしておりますが、未登録者については各部長が連絡をいたすこととしております。消防職員につきましては全職員を登録し、消防団員と同様に9月1日から試行をいたしているところでございます。
 また、消防職員、消防団員に対し、毎月1回試験メールの配信を行い周知を深めているところでございます。このメール配信は地震等の大規模災害で電話が不通状態になった場合には、メール配信は有効であるというふうに考えております。さらに、今後の課題としましては個人情報の観点から未登録者が増加することが懸念されるところでありますが、消防団員に対しましては、この目的の趣旨を十分説明をし理解をいただき実施してまいりたいというふうに考えております。
 次に、消防団協力事業所表示制度についてのご質問でございます。本制度は従業員が入団しやすい環境づくりに協力を得ることができた場合、その事業所に対しあかしとして表示証を交付し、その事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価することにより、協力事業所の信頼性を得るという制度でございます。本市におきましても、座間市消防団協力事業所表示制度実施要綱を設け平成19年4月1日から実施いたしているところでございますが、現在のところ表示証を交付しているところはございません。
 また、認定基準ということでございますが、一つとして消防団員が3名以上雇用する事業所、二つ目が消防団員の勤務時間中の出動等に対する配慮や昇進、昇給等で不利益を生じることがないように配慮している事業所。三つ目としまして消防団員が災害等を行う活動に対しまして、事業所等の資機材を提供する事業所。四つ目といたしまして、平常時に消防団の警戒、訓練活動に協力することにより地域の消防防災体制の充実強化に寄与し、市長が特に優良と認める事業所となっております。
 また、県内の取り組み実績でございますが、本市を除く25消防本部中、1消防本部、これは秦野市でございますが、秦野市が交付をいたしております。なお、表示制度の協力をいただくために、本年5月から6月にかけまして事業所への協力をお願いいたしたところでございます。今後も引き続き商工会並びに工業会等に対しましても深く協力を呼びかけ行うと同時に、いずれかの認定基準を満たした事業所に対しましては、積極的に表示証の交付を実施したいというふうに考えております。
以上でございます。

私からは再質問の中で以下のように要望しました。

○京免:消防団の関係です。機能別団員の関係については課題が多くあると私も考えておりますし、基本団員の補充がやはり最優先ではないかと私も思っているわけであります。この関係については当局も大変努力をしていただいておりまして、団員の補充も徐々に進んでいるということで感謝をしているわけであります。しかしながら、座間市消防団協力事業所表示制度の関係、これはせっかくつくったにもかかわらず、県下でも事例が1件しかない、秦野市の工業団地の部分で企業に属している消防団員が3名以上いるということでクリアをしてということで、なかなか全国的にやっている制度なのだけれども有効に使われていない、そういう現状があるのかなとそのように思います。しかしながら、やはり先ほどの工業会の関係の表示の関係ではありませんが、やはりその地域に消防団員としてやっているのだよというような部分で周知を図っていく、そんな一助にもなるのではないかと思うわけです。やはり今現在の先ほどの基準をお聞きしましてもなかなかハードルが高いのではないか。座間市において、事業所で今の現状で3名以上というのはまず不可能かなというのは私も思っていますので。その辺を、この制度ではなくても、また似たようなこの事業所は、例えばこのおそば屋さんが消防団員として協力してくれているよと、そのぐらいのまずハードルを下げて、そういった部分で小さなことから取り組んでいただくようなことも必要ではないかと思うわけであります。
 改善の余地があるようでしたら、またその部分についてご検討いただければと思っております。特に答弁という形で、今この現状では無理と思いますので、またこの部分についても再度消防長、要望としておきますので、今後また取り組んでいただければと思います。ひとつよろしくお願いいたします。

2009/1/30 | 投稿者: kyomen

 今回は交通安全対策についてとして、平成20年度第4回定例会での一般質問の中で取り上げさせて頂きました内容を掲載したいと思います。
 具体的な一般質問の内容については以下の通りであります。
 交通安全対策についてお伺いします。以前、本会議でも、近年、カーナビなどの普及によって、渋滞回避の目的で生活道路への通過車両が増えているので対策を求めた経過もありますが、交通安全対策については、私も含め多くの議員から質疑、要望がされており、生活道路の安全確保、歩道の整備、警察との連携の中での信号機や横断歩道の設置等、地域の実情にあった安全環境の整備に努める必要があると考えます。
 平成20年度の予算の中でも、交通安全対策等施設整備として道路照明灯・反射鏡・ガードレール等の整備を措置。市道の維持管理工事として、側溝整備や舗装打ち替え。道路新設改良事業・総合交通対策事業としてのバリアフリー事業や交差点改良工事と市内各地での交通の円滑化と安全対策に向けて取り組まれています。
 以上のように、改善された箇所もあるわけでして評価はしたいと考えます。横断歩道や信号機の設置や移設などについての要望に対しての確認等、所管の警察では安全対策の担当者が一人で行っている為に、対応が敏速に行えないなどの実情があるようであります。この点についても県に要望を求めるべきと思うわけです。多くの市民要望に対応する責任が行政にはあると思うし、我々議員にも問われているわけであります。多く要望を受けても対応するまでに何年もかかるようでは、事故があってからでは遅いし、現に事故も起きているわけでありますから、所管の警察や県の方にも改善を強く求めていただきたいと思いますし、座間市として出来る対応は敏速に行う必要があると思うわけです。
 今回は、具体的な改善箇所についての指摘はいたしませんが、平成20年度の道路の安全点検、歩行者の安全点検等の取り組みはどうであったか、市民要望によって改善された箇所などについて、お示しください。
 また、通学路の路側帯や交差点のカラー舗装などは、歩行者の交通安全対策として効果があると思っております。立野台地域でも通学路のカラー化がされたわけでありますが、今後の他地域への計画などありましたらお示しください。
以上が、交通安全対策についての質疑内容であります。
担当当局の答弁は以下の通りです。

○都市部部長:交通安全対策ということでご質問をいただいております。交通安全対策としての今年度の取り組みについてと市民から改善要望に対する対応状況、交通管理者である警察との連携状況、そして道路のカラー舗装化についての今後の計画ということのご質問であったかと思います。
 平成20年度の道路の安全対策への取り組み状況と市民からの改善要望に対する対応状況でございますけれども、平成10年度から平成15年度にかけて地域の安全総点検を関連自治会や障害者団体連合会やPTA等の15団体の市民団体のご協力を得まして、交通管理者である座間警察とともにまち歩きを行っており、改善を必要とする箇所の抽出を行い順次改善をさせていただいておるところでございます。
 また、職員によるパトロールでの危険箇所の発見と市民による要望に対し、早期に対応できるものから順次対応を行っております。今年度4月から11月末までの交通安全施設補修設置要望、これは総数307件に対しまして208件の対応が完了しておりまして、残りの要望に対しても鋭意改善に努めているところでございます。
 交通管理者の警察との連携につきましては、交差点の改良等の協議や現地立ち会いを行い、平成20年度においては5カ所の改善を予定しておるところでございます。
最後に、道路のカラー化についてのご質問でございますが、道路復員5.5メートル以下のいわゆる生活道路で路側帯を設置しカラー化することにより車道が狭く見え、車道速度の抑制につながることから、今後PTAや各自治会等を始めとする市民要望をいただいている箇所や通学路を含め検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上の答弁をいただきました。

私からは再質問の中で以上のように要望しました。
 安全対策の関係、これは1点だけ先ほども言ったのですが、なかなか警察の行政の方も人員の確保が難しいのか、今現在その点検に当たっている方は1名が担当されていると。1名で座間市内の全域を見ているということでなかなか我々が出した部分についても、そして行政の方で要望を挙げた部分についても回答も遅いのかなというふうに思っております。市民の方々からは、やはり交通安全の部分については多く要望が寄せられる部分であると思いますので、これはまた管轄は県の部分になってくると思いますので、なかなか難しいというふうに思うのですが、市長さんも警察の方に要望を出していただければと思っておりますし、強く求めていっていただければと思っております。

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2009/1/20 | 投稿者: kyomen

 今回は市道の整備についてとして、平成20年度第4回定例会での一般質問の中で取り上げさせて頂きました内容を掲載したいと思います。
具体的な一般質問の内容については、市道栗原75号線(地図参照)についてであります。

大きな地図で見る真ん中の赤い屋根の家の前の道です。

 この道は調整区域内にある道でありますが、何軒かの民家が点在しています。しかしながら現在も農道のように未舗装のままであり、この道を利用する地域住民の方たちによると、特に雨の時などは道路がぬかるみ歩行が大変とのことであります。また、車での通行時にも脱輪してしまうなどの事もあるようであります。
 現状は以上のような状況であり、なんらかの対策が求められているわけですが、すぐに舗装をと言っても中々着手できる問題ではない事は承知いたしております。しかし将来的には、道路に隣接している地権者の方々からの協力を得て、道路の拡幅、舗装整備、下水道の整備、防犯灯の整備なども必要ではないかと思うわけであります。
当局のご所見と今後の対策などについてお伺いします。

以上が、市道栗原75号線整備についての質疑内容であります。
担当当局の答弁は以下の通りです。
○都市部長:市道の整備ということで具体的には市道栗原75号線の今後の計画についてご質問をいただいております。市道栗原75号線、こちらは道路幅員が2.13メートルから2.44メートルという狭隘で未舗装道路となっておりまして、西側の土地が道路よりもまた低く、土地利用も畑地が多い沿道環境となっている道路でございます。道路拡幅整備を行う場合、道路拡幅用地の確保を含む沿道土地所有者のご理解とご協力をいただくことはもちろん、ご質問のように防犯灯整備ほか舗装、擁壁、ガードレール等の設置に多大な事業費が必要となりますので、将来的な検討課題と考えております。当面の間は現況道路の維持補修に努めてまいりますので、ご理解のほどを賜りたいと思っております。

 私からは再質問の中で、市道栗原75号線の関係はこれも十分、土地の関係、人の土地でありますからなかなか大変難しい部分があると思っております。それも承知をしております。しかしながら現状は見ていただければわかるとおり、通学路としても児童・生徒が歩いているという状況があるそうであります。少しでも安全に通れるように、また改善をしていただければとこの部分も要望ということでお願いしました。

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2009/1/15 | 投稿者: kyomen

 今日は歩行者の安全対策について、平成20年度第4回定例会での一般質問の中で取り上げさせて頂きました内容を掲載したいと思います。

大きな地図で見る
 内容としては、県道42号線(地図参照)は市役所までのアクセス道路として、また座間駅やさがみ野駅を利用している通勤通学の方達や、ハーモス座間など大型商業施設への買い物客など、多くの市民が通行していています。また、南北に抜ける幹線道路として、さらには国道246号線へのアクセス道路として、昼夜を問わず車の交通量が多く、安全対策が望まれている道路ではないかと思うわけです。
 現在、この区間の歩道は幅が狭く、自転車などの通りも多いため、すれ違い時などに危険を感じる状況であり、また、段差が大きいために高齢者や車椅子を利用されている方、ベビーカーを利用されている方、自転車を利用している児童生徒などへの安全対策など改善の必要があると思うわけです。
 昨年であったか、2年程前でしょうか、この区間の歩道については県のほうで歩道の側溝の蓋をフラット化する工事だと思いますが行われています。どの程度の予算での工事かは定かではありませんが、以前よりは歩行しやすくはなりました。しかしながら現状としてはやはり段差や歩道の幅は以前のままであり、毎日、通行する市民からの評価は低い訳です。工事が予定される時点で行政として県には段差の改善やフラット化など要望をされていたのか伺いたいと思います。
 私のところにもこの道を利用する市民からは、歩道の拡幅やアップダウンを無くすなど歩道のフラット化等の要望がきています。また、市民からも直接、当局には要望が寄せられていると思いますし、すでに道路管理者であります神奈川県に、座間市として要望されていると思いますが、神奈川県からの回答、当局としての見解、今後の対策をお示しいただければと思います。

 以上が、県道42号線の立野台小学校からハーモス座間までの区間のバリアフリーについての質疑内容であります。

担当部局の答弁は以下の通りでありました。

○都市部長:道路の関係で3点ほどご質問をいただいております。
まず、1点目として、県道42号線のバリアフリーについてということでございます。県道42号線、藤沢座間厚木線のご指摘の箇所につきましては、市民からの要望により神奈川県に対し整備をお願いしているところでございます。京免議員ご質問の立野台小学校からハーモス座間の区間につきましても、神奈川県によりまして少しでも通行の安全性を確保するため、一部側溝蓋の床版化を実施していただいております。しかしながら、京免議員ご指摘のとおり、この区間の歩道は段差が大きく傾斜がきつい部分もございまして、交通量も多いことから高齢者や車いす、ベビーカー利用者の安全性に支障が生じている状況となっておるところでございます。したがいまして当該区間のバリアフリー化による安全対策につきまして、引き続き道路管理者でございます神奈川県の方に要望してまいりたいと思っているところでございます。

以上が答弁の内容であります。
この件について私からは以下の内容で再質問のなかで要望しました。
 県道42号線の関係や交通安全の対策については、当市の問題だけではなく県の方の事業の部分でありますから、これは県の方には市の方からもさらに強く要望していただいて、一日も早く42号線の部分について取り組んでいただければと思っております。これは要望ですから、今後しっかりやっていただければいいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

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