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2007/7/21 | 投稿者: kyomen

再質問:京免ありがとうございました。第27号の関係ですが、第27号は、先ほどの説明では公共物の使用が今まで枠があったのが、枠が外れて運用がやりやすくなったよというような話だったのですが、具体的にその対象となり得るような施設と言ったら何があるのかというところをお聞きしたいなと。それと、それによって考えられる今後のメリットなど、これは国の方で変わった制度でありますから、余り質疑には関係ないとは思うのですが、今後、運用するに当たっては影響の出てくる部分があるのではないかというふうに思いますので、お聞きしたいと思います。
 それと議案第37号、損害賠償の関係ですが、私もこの運転者と話す機会がありまして、本人は十分反省をしているようでありまして、今後十分注意をして職務に尽くしたいという話をしておりました。本当に指導の方は十分過ぎるほどやっていただいて、今後このような事故が起こらないように徹底をしていただければと、そのように思います。
 これで2回目の質疑を終わります。

答弁:総務部長
再質疑をいただきました。地方自治法の第238条の4の関係ですが、具体的に施設はどのようなものかというお尋ねでございますけれども、この法の改正の背景に市町村合併や少子化の動向などから、庁舎や学校等の空きスペースの有効活用等ができるようにすることが適切であるというふうな考え方が、まず法改正の背景にあるということで認識しております。としたところから、考えられる施設といいますのは、庁舎や学校等の空きスペースというふうなことが端的に出てくる考え方だと思っています。これからいろいろな施設というような問題が出てこようかと思いますが、現在のところは法の改正の背景からすると、そのように理解しているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

答弁:環境経済部長
先ほど、今後、無事故を徹底していただきたいというお話がございました。今後、清掃職場におきまして無事故、無違反、無災害を目指して一層引き続き努力させていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


2007/7/20 | 投稿者: kyomen

質問:京免
2007年6月議会 総括質疑 1

議長のご指名をいただきましたので、政和会を代表いたしまして、上程されております諸議案に対し総括質疑をさせていただきます。
 総務省が先月の29日に発表した4月の家計調査によると1世帯当たりの消費支出は31万6,163円と、物価変動を除いた実質で、前年同月比1.1%増加し、4カ月連続でプラスとなった。大学授業料などの「教育」が15.3%伸びたほか、応接セットなど「家具・家事用品」が9%、マッサージチェアなど「保健医療」が5.6%、それぞれふえたそうであります。総務省は、消費に明るさは出ているが、まだ力強さは感じられていないと見解がなされております。
 一方、経済産業省が先月の30日に発表した主要経済指標での鉱工業生産・出荷・在庫指数速報では、生産は緩やかな上昇傾向にあるとされております。
 また、製造工業生産予測調査によると、5月、6月ともに上昇を予測している。総じて見れば生産は緩やかな上昇傾向にあるとの見解がされております。しかしながら、我々国民生活はまだまだ苦しい現状に変わりはないわけであります。厚生労働省が先月30日に発表した06年国民生活基礎調査結果の報告では、1世帯当たりの平均所得について05年は563万8,000円に減少し、その半数以上は生活苦を感じていると報告がされております。
 同基礎調査、所得の種類別、1世帯当たり平均所得金額の構成割合を見ると、全世帯では「稼働所得」が77.6%、「公的年金・恩給」が16.8%、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が70.2%、「稼働所得」が18%となっております。
 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は59.9%と大変高い数値が報告をされております。(「その前にもう1回計算させろよ」と呼ぶ者あり)
 それでは、議案第27号でありますが、先ほどの提案説明では地方自治法の一部を改正する法律が公布施行され、施行日は平成19年3月1日となっておりますが、されたことに伴い座間市行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例の一部を改正する条例について、条文改正の必要性が生じたため、提案がされております。内容について何点か質疑をいたします。
 一つ目として、市条例の第1条に明記してある「地方自治法第238条の4第4項」を「同条の第7項」に改めるということですが、地方自治法第238条の4に追加された条文は、具体的にはどのような内容なのか、また、追条をすることによって、どのような法運用が可能となったのか、本市にとって今回の改正は使用料等には影響ないと事前説明を受けておりますが、将来的に法運用において不備は生じないかお伺いをいたします。
 先ほども、前段がちょっと長かったのですが、現在、高齢者の方々の置かれている現状は年金の問題や医療や介護など大変厳しい現状にあるわけであります。今定例会では議案第28号として「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について」上程がされております。議案の内容については、城山町と藤野町が相模原市へ合併編入のため規約の変更ということでありますので、その他の関連については委員会等で伺いたいと思いますが、しかし、広域連合が設立されてから間もないわけでありますが、保険料の決定、医療の給付などについて、今後十分な検討がされ、安定的に制度運営されることを要望しておきます。
 次に、議案第37号、損害賠償の額を定めることについて提案説明が先ほどされましたが、何点かお伺いをいたします。
 相手側の人身に対するけがの状態はどうだったのか、事故当日の天候状況、事故車両のスピード、運転手の精神状態に問題はなかったか、助手の対応はどうだったか、相手方に対する損害賠償金は明確になっているが、本市側の車両損害、また職員にけがはなかったのか、事故処理にかかった期間、総経費を具体的にお示しください。事故対策については、日ごろから注意と指導をされているということでありますが、どのような対策、改善をされたかお伺いを再度いたしたいと思います。
 この際ですからお聞きしますが、交通事故未処理案件は何件あるか具体的にお示しいただきたいと思います。
 このたびの事故は本市側が100%の過失であり、大いに反省するとともに再発防止に努めていただきたいと思います。職員を監督する管理職にあっては、常日ごろ厳正な姿勢で職員全体がサービス精神に徹し、全体として事故もなく能率が向上するよう指導監督されることを期待してやみません。
 最後になりますが、市長にお伺いをしますが、現在の服務、勤務の専念状況について、どのような認識をもって臨んでいるのかお伺いし、1回目の質疑を終わります。

答弁:市長
京免議員からご質疑の最後に職員の服務等を含めて所見を求められたわけでございますが、私の方から一言で言えば、全体の奉仕者であるということであります。いわゆる公共の利益のために勤務をして、そして職務の遂行に当たって、絶えず全力を挙げてこれに専念していくと。そのために職務に専念する義務や、いわゆる信用失墜行為等の服務上の規律もしっかりと定めて対応を進めております。
 当然言うまでもなく適宜、適切な時期に服務の規律の確保という考え方の中で、通達なども出させていただいております。常に市民全体の奉仕者として社会の変化を見通して、真に市民全体のニーズに即して将来に向けて市民の福祉を確実に推進すると、こういう義務を負っているわけでありまして、一人一人の職員が新しい時代の要請に応じて創造性を発揮して的確な行政運営に当たると、こういうことが基本であろうと思っております。今後とも、今お話ししましたようなことを基本的な姿勢として市民の負託にしっかりとこたえていく、みずからも努力をいたしていく考えであります。

答弁:総務部長
私の方からは地方自治法第238条の4の条例の一部を改正する条例に関連して、ご質疑をいただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。
 地方自治法第238条の4に追加された条文、またはその具体的な内容は何かというご質疑でございますが、内容につきましては既にご承知だと思いますが、財務に関する制度の見直しに関する事項のうち、行政財産を貸し付け、または私権を設定することができる場合の拡大に関するものでございます。地方自治法第238条の4行政財産の管理及び処分は行政財産の交換、売り払い等を禁止するとともに、行政財産本来の用途及び目的を妨げない限度において、例外的に行政財産への私権の設定及び私人の使用を認めることが規定されたものでございます。
 具体的にですが、まず、第238条の4の1項では、条文の次項に定めるもののほかという表現が、次項から第4項までに定めるものを除くほかというふうな改正がございました。新たに四つの項が追加されたものでございます。さらに具体的ですが、2項では行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができるとされ、第1号から第3号で行政財産である土地を貸し付けることができる場合。それから、第4号では、行政財産である建物、またはその敷地の一部を貸し付けることができる場合。第5号では、行政財産である土地に地上権を設定できる場合。第6号で、行政財産である土地に地役権を設定できる場合となっております。さらに第3項で第2項の第2号により貸し付けを受けた者が、その土地の上に市と区分所有する建物を他の者に譲渡する場合、譲り受けようとする者に当該土地を貸し付けることができるとして、また、第4項で、これにより貸し付けを受けた者がさらに譲渡しようとする場合にも第3項を準用すると、このような内容でございます。また、第5項で契約の解除、補償の請求に関し普通財産の規定を準用するというふうな内容でございます。
 それから、本運用がどういうふうに可能になるのかというお尋ねでございますけれども、政令の定めなどの一定の条件の中で新たに建物の一部を貸し付けることができることとして、また、土地の貸し付けができる場合を拡大し、さらに地役権が設定できるようになったというような本運用でございます。
 それから、使用料に影響がないのかというお尋ねですが、今回の改正は例外的に行政財産への私権の設定及び私人の使用を認めることを規定したものでございますので、本来の市条例の中の使用料に影響を及ぼす内容ではございません。
 お尋ねの件について、以上、お答えさせていただきました。よろしくご理解をいただければと思います。
 以上です。

答弁:環境経済部長
議案第37号の損害賠償の額を定めることにつきまして、市長がご答弁申し上げました。残る部分につきましてご答弁申し上げます。
 まず、相手方のけがの状況でありますが、運転手さんにつきましては、診断書病名は頸椎ねんざ、全治7日間でございます。助手の方におきましては、診断書病名は頸椎ねんざ及び腰椎ねんざで全治14日間、それぞれ運転手さんは1日の通院、助手の方は7日間の通院で、幸い入院には至っておりませんでした。
 次に、当日の天候でございますが、晴れでございます。事故当時の速度は時速40キロメートル程度でございました。
 精神状態については、特に問題がなかったというふうに理解しております。さらに助手の事故当時の対応でございますが、事務所の電話連絡調整や救急車の手配等をいたしてございます。
 次に、本市側の車両損害でございますけれども、本市側車両2台にかかった修理費でありますけれども、最初に追突いたしました加害車両でございますが、主な破損箇所はフロントキャビン、ラジエーターほか部品の取りかえや塗装で、修理費は総額215万5,671円を要してございます。
 次に、追突された座間市の車両でございますが、主な破損箇所はリアゲート、フロントバンパー、フロントパネルほか部品の取りかえや塗装で108万3,925円を要してございます。また、座間市職員4名につきましては、負傷はございませんでしたけれども、当日、病院で受診検査を行いましたところ、特に異常はなく業務につかせていただいております。
 次に、事故処理にかかった期間と時間とか総経費につきましては、まず期間でございますが、被害者の方が人身損害に関します承諾書に押印されたのが、ことしの2月21日ですので、事故翌日から103日を要したことになります。また、時間ですが、事故当日警察への運転手の事情聴取のための追考とか、現場の把握、事故報告書作成、綾瀬市及び被害者宅へのおわび、お見舞い、保険会社との連絡調整等で事故処理に要した時間等は通常業務の中で事務職員が対応してございます。さらに総額でございますが417万6,802円でございまして、内訳は自賠責保険から人身損害賠償金2名分といたしまして26万9,910円、任意保険、対物保険でございますけれども、こちらから物件損害賠償金として66万7,296円、市の車両の修理代といたしまして、それぞれ215万5,671円と108万3,925円を要してございます。これは全国市有物件災害共済会の車両保険より補てんされているところでもございます。
 次に、事故防止の対策でありますが、無事故無違反を目標に毎週月曜日の出発前に安全運転管理者による朝礼におきまして、安全運転の大切さ、事故防止の必要性を訴え意識啓発を図っています。また、労働安全衛生委員会で搬入を含む経路、危険箇所調査本を作成し施設組合への搬入経路上での要注意箇所図入りで示し、職員全員に配布し注意をするように指導しているところでもございます。また、提案説明でも申し上げましたけれども、朝の出発時の車両点検や駐車場からの出車の際に事務職が交通整理を行い、事故防止に努めており、昨年度からは全職員の免許証の確認と職場内にスローガンを掲げまして、職場の交通安全風土づくりに努めておるところでもございます。
 最後になりますが、交通事故の未処理件数でありますが、3件ございます。このうち1件は平成9年に発生いたしました人身事故でありまして、被害者が成人に達するまでは示談ができないとの保護者の方との申し出がございまして、現在、示談には至っておりません。そのほか2件につきましては、物損事故で、現在、示談中でございます。
 以上でございます。

2006/7/10 | 投稿者: 京免やすひこ

議長のお許しをいただきましたので、政和会を代表して、第2回定例会に上程されました諸議案に対し賛成の討論を行います。
 初めに、議案第51号、水道会計補正予算についてでありますが、借換債が起債されております今回の借換債の対象となる利率は、企業債の中で7.5%以上のものと条件緩和された7.3%以上7.5%未満のものであります。本市の水道事業においては、今日までの方針として効率的経営を目指し職員数の削減を実施してきたことから、今回の借換債の対象に当てはまることとなりました。実質効果としての利息軽減見込額は約912万円とのことであり、本事業の借入金に対する負担率の軽減となり、当局の効率的経営に対する不断なる努力のたまものと高く評価いたし、賛意をあらわします。
 次に、議案第53号、座間市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。特殊勤務手当とは、地方自治法で認められた身体・生命に危険のおそれがあると認められる業務、健康に有害なおそれがあると認められる業務、肉体的に過度の疲労を伴う業務、精神的・肉体的に不快を伴う業務などに従事する場合に支給するものであります。したがいまして、本来の特殊勤務手当の意義や社会情勢変化を考えますと、今回の条例の一部改正は市民に信頼される行政運営を推進するため見直しされたことと判断し、是といたします。
 次に、議案第55号、座間市立市民健康センター条例の一部を改正する条例についてであります。各種健康診査、健康診断、予防接種等座間市民の健康に対する関心の高まりなどで平成8年の開館以降、ここ10年間の利用者数は89万3,864人で、年間平均利用者数は約9万人で推移し、利用者は公的機関のほか市民団体、地域活動にも幅広く利用されており、今回上程されている平成8年制定の座間市立市民健康センター条例第14条の一部を改正する件につきましては、平日以外の土曜日・日曜日・祝日における栄養指導室・ミーティングルーム・保健相談室・健康相談室の利用等についてより一層市民のさまざまな自立的健康促進を推し進める上で、環境づくりばかりでなく市民からの要望にこたえるべく地域コミュニティの場所としても寄与し、また公共施設の有効利用としても適正な処置と考え、賛意をあらわします。
 次に、議案第56号、座間市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。消防団の歴史は古く、江戸時代、町組織としての火消組を編成がえし、町火消「いろは四十八組」を設置させたことが今日の消防団の前身であると言われています。戦後新たに全国の市町村に消防団が組織されました。このように消防団は江戸時代に発足して以来今日に至っているわけであります。以上のような歴史経過の中、現在発生が懸念されている東南海地震でも大きな被害が発生すると予想されており、災害が大きければ大きいほど防災関係機関等自身が被害を受け、災害対応に支障を来す場合があるゆえに、広域的な応援には時間を要することから、被災直後の初動活動における消防団の役割が非常に重要になると考えます。さらに、平常時には住民へ巡回広報、特別警戒、地域に密着した活動を展開しており、今後の地域における消防力・防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしていくと考えます。一方、団員数の減少、サラリーマン団員の増加等の課題に直面しており、消防団の充実強化を一層推進することが緊急の課題となっております。今回の条例改正は消防団員が退職した場合、当該団員の階級及び勤務年数に応じ支給することとされております。行政当局にはさらに消防団員の確保に向けた努力を要望し、議案については賛意をあらわします。
 次に、議案第57号、財産の取得についてですが、今回、水槽つき消防ポンプ自動車を更新取得することでありますが、購入入札には10社が参加し適正に行われたと判断しております。また、廃車後の処分方法については、有効利用の検討を望むところでありますが、消防力の強化はいつ起きてもおかしくない大災害に備えて重要なことと考えますので、この議案について是といたします。
 以上でほかの議案についても賛意をあらわし、討論といたします。(拍手)




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