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2009/4/18 | 投稿者: kyomen

 先日ブログで報告した意見書の内容は以下の通りです。

 わが国は、超少子高齢化の中で、高齢者人口の増加と若年労働者の減少が著しく進んでいる。そのもとで介護対象者は年々増大し、安心して介護を受けることのできる在宅、施設、双方の介護環境整備がさらに求められている。また、介護サービス対象者の重度化も顕著である。しかし、それを担う介護従事者の労働環境は厳しく、特に労働と報酬格差は、必要とする人材確保を難しい状況にしている。介護従事者の確保は不可欠であるにもかかわらず、一層難しく厳しさを増す事が考えられる。
 
 これらの状況から、国は平成二十一年度、介護従事者の処遇改善策として、介護報酬の改定率を三%としているが、この改定率をとらえ一部報道機関等は、介護従事者の報酬を月額二万円程度賃金アップ可能としている。この改定率の内容を見てみると、在宅分一・七%、施設分一・三%と在宅分、施設分を合算して三%プラスであること、また、介護の質を評価するために介護福祉士や常勤職員の配置数に占める割合、夜間対応、勤務年数などに対する加算措置が設けられている。しかし、本来、介護報酬改定率は、在宅分、施設分を合算したものであり、介護従事者の報酬改善策である地域区分の報酬単価についても、「特別区」、「特甲地」、「甲地」、「乙地」、「その他」地域の施設ごとによって改訂に増減があり、サービスや人材の偏在に通じ地域間の格差がより一層広がることが懸念される。
 
 加算措置についても労働条件の厳しさから変動の激しい状況の中で反映することは不可能とされている。
 よって、政府においては介護従事者の労働環境の改善に積極的に取り組み、介護対象者が不安なく安心して介護を受けることができるため、次の事項につき早急に実行されることを求める。
1、国は特別養護老人ホームのユニット型を推進し、職員配置基準を三対一として二十四時間介護体制としているが、この体制での実施は不可能に等しい。よって、ユニット型の緩和を図り、多床型を進めると共に職員配置基準を二対一とすること。
2、人材確保を図るため介護従事者の労働の対価にふさわしい報酬とするため、地区ごとの偏在をなくし、地域割、人件費割以外の基本報酬単価の改定をすること。
3、介護従事者の報酬改定等は、介護費用の増となることは明白である。この費用について介護保険料に影響することなく、公的負担の国負担二十%プラス調整交付金五%の現行を国負担二五%プラス調整交付金五%とすることによるなどの対応とすること。





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