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2008/7/28 | 投稿者: kyomen

 28日の駅頭活動は相武台駅南口の予定でしたが座間駅に移動し行いました。その後は支援をいただいている方のところへ挨拶まわり、午後7時より、キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会の第1回臨時総会があり出席しました。内容については、続きを読むで参照していただけます。
 総会では会長である星野勝司市長が経緯につて説明、その後は質疑、意見などが出席者より出されました。
内容については報道などでご存じかと思いますが参考までに掲載します。

【追 記】
神奈川新聞記事より
座間市が事実上容認/キャンプ座間米軍再編計画
• 在日米軍・防衛
• 2008/07/28
 防衛省は二十八日、米軍再編で新司令部が発足した在日米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)に関し、基地の恒久化解消策として、国と座間市の間で負担軽減を話し合う常設の協議機関設置を市側に提案した。市や市議、自治会でつくる「基地強化に反対する座間市連絡協議会」(会長・星野勝司市長)は同日の総会で提案を了承し、市連絡協議会の解散も決定。座間市側は事実上、米軍再編計画の容認に転じた。

 同省によると、同様の協議機関の常設は沖縄県を除き初めて。同省南関東防衛局の斉藤敏夫局長が「最大かつ最終的な回答」として星野市長らに示した。

 新設の協議機関は「キャンプ座間に関する協議会」。一九七一年、横浜防衛施設局長と座間町長が交わした覚書の「基地縮小に最大限努力する」との趣旨に基づき、米軍再編に伴う負担軽減などを協議する。代表幹事会を年一回開き、同省は地方協力局長と南関東防衛局長が出席し、市側は市長がメンバーになる見込み。実務レベルの幹事会は年四回開催し継続的に交渉や情報提供を行うという。

 星野市長は「協議機関設置でこれまでの要望とは違い、交渉権が確立できる」と提案を評価した。

 出席者からは保守系市議を中心に「交渉しなければ始まらない。拒む理由はない」と賛同の声が上がる一方、「なぜ提案に対する回答を急ぐのか」「実効性が担保されているのか」といった反対意見も出た。総会での採決を経て同省の提案を了承した。

 松沢成文知事は「国と市の間で話し合いの枠組みができることは望ましい」とのコメントを出した。

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2006/6/11 | 投稿者: kyomen

基 地 の 歴 史

 キャンプ座間は当時の座間村、相模原町の民有地を国費

で買い上げ国の政策によって、昭和12年東京から陸軍士官

学校を移転、陸軍の幹部候補生を養成する場として使用され

ました。その後昭和20年9月米陸軍により接収、キャンプ

座間基地として使用開始、昭和46年自衛隊が一部共同使用

を開始し現在に至っております。ブログランキング


2006/5/31 | 投稿者: kyomen

昨日、平成18年度キャンプ座間米陸軍第1軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会定期総会が座間市役所で開催されました。
会長である星野市長により、これまでの経過・最終報告後の対応など報告がされました。昨日、在日米軍再編の最終合意を実施する政府方針が閣議決定され、報道機関にコメントした内容は『これまでの在日米軍再編の経過をふまえて閣議決定されたことは理解している、しかし当市として国との協議を重ねている段階で最終報告同様、閣議決定されたことは大変残念で複雑な思い。今後も地元への理解を求める協議を継続すると国は言明している、当市としてかねがねキャンプ座間の将来に責任を持てる恒久化解消策を示す事を求めて本日まで来ている、引き続き強く国に求めていく』と報告がされました。
また某新聞の30日記事について市長は『記事の内容について私自身びっくりした、正確な内容は、現状、相模原市は負担軽減策など現実的な対応を進められお話になっている、そういう状況下今の段階で相模原市市長と会う予定にはなっていない。これが活字で出てしまった事は本当に残念、もし記事と同じような事を言っていたら他の紙面も同じような書き方になったであろう、今後も相模原市とは、お互いに連絡を取りながら今まで通りやっていく基本的な考えであり、間違ったとらえ方をされないように正確に皆さんに伝えてご理解を頂きたい』とのべられました。
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神奈川新聞の記事中、相模原市の小川勇夫市長は、座間市には「基地恒久化に反対する取り組みでは今後も協力する」と述べられています。

協議会終了後、会長を務める星野勝司市長は記者団に「国の責任の範畴(はんちゅう)の問題で、撤回を通すことは非常に難しい」と語った。
キャンプ座間 日米合意 米軍再編等 反対運動 Q
Q 何故反対なのか?
答  座間市と国は、基地縮小と基地返還について最大限努力するとの覚 書(約束)があり、しかも市の総合計画で基地の縮小・返還を市是としている。

Q 日米合意は法律に反しているのか?
答  法律に反していない。(憲法98条に基づいた安保条約関連)

Q 基地の面積はどの位あるのか?
答  全体 2,346,381平方メートル 約 71万1024坪
   座間市分620,832平方メートル 約 18万8130坪

Q 基地は座間市に返還されるのか?
答  基地は日本政府に返還されるが座間市の土地にはならない。

Q 返還された土地を座間市所有地にするには?
答  原則は買い取り取得となる。
         (市民体育館も買取り取得である)

Q 合意決定がされたが、今後の行動は?
答  国は再編決定後も地元理解を得る為、引き続き話し合いをすると表明しているので、座間市は強化・恒久化解消策を国に求めていく。

Q 現在の米軍・自衛隊はどう変わるのか?
答  現在は米軍・自衛隊共、後方支援が主な任務であるが新司部(UEx)は米軍の統括司令部となり自衛隊は有事の際の即応集団司令部になり基地機能が強化される.

Q 米軍人・自衛隊の人員は
答  米軍人の人員は現在 約1,300人(軍属含む)
               +300人 計1,600人
自衛隊の人員は現在 約300人+300人 計600人
上記人員は今回示された増員数値です。

再編協議決定の内容(キャンプ座間)

○ 米陸軍を再編したUEX司令部を2008年までに移駐
           (現在は後方支援を主とした司令部である)
○ 新たに陸上自衛隊即応司令部を2012年までに配置。
   自衛隊のヘリコプターは米軍ヘリポートを共同使用(基地内)
○ 現、基地の一部1.1ヘクタール
     (座間市分18万8130坪の内3300坪)日本に返還。
○ 今後、基地返還に関した協議を適切に実施する。
     上記人員は今回示された増員数値です。
クリックすると元のサイズで表示します
写真説明:今回返還される想定の場所付近

2006/5/25 | 投稿者: kyomen

[東京 24日 ロイター] 在日米国大使館は24日、日本における米国の施設が攻撃を受ける恐れがあるとして、日本に滞在する米国民に警戒を呼びかけた。
 米国大使館は、日本にある米国の施設が攻撃を受ける可能性があるとの情報を受けたが、その信頼性についてはまだわからない、としている。
 一方、安倍官房長官は、日本で米国に対する攻撃が行われることを示唆するような情報は受けていない、としている。
(ロイター)

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2006/5/25 | 投稿者: kyomen

以下、神奈川新聞社の記事より。

在日米軍のブルース・ライト司令官(中将)は二十四日、日本記者クラブで講演し、米陸軍第一軍団(ワシントン州)の司令部を改編してキャンプ座間(座間、相模原市)に移転する構想について「人員を増やさずに指揮統制機能を強化し、自衛隊との調整を進めて即応力を高める狙い」と説明した。
 ライト司令官は自衛隊と米軍の連携について「アジア太平洋地域では弾道ミサイルなど現実的な脅威がある。決定的な戦闘能力を保つには卓上の訓練ではなく、現場で行う現実的な共同訓練が必要だ」と説明。
 海兵隊を沖縄からグアムへ移転する費用の六割を日本側が負担することに関しては「再編は全体的な能力の強化が目的。米軍も人件費などを負っているし、米本土で自衛隊が訓練を実施するにもコストがかかる」と強調し、「局地的ではなく全体的な視点で見るべきだ」と述べた。ブログランキング





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