高知県医労連の活動日誌

「別にし　受け流して　ああ高齢者」
　県社保協と高齢者運動実行委員会は、来年4月発足の「後期高齢者医療制度」問題で広域連合と話し合いを行いました。
　広域連合からは、清田事務局長、瀧事務局次長ら６人が参加。会側からは約３０名が参加しました。医労連からは、２名が参加しました。
　
　保険料の減免問題で広域連合は、滞納率を２％程度見込んでいる。独自の減免制度は考えていないが、必要があれば生保での対応になるのではないかという、見解を示しました。

　滞納者への資格証の発行問題で交渉団は、「国保で一律発行している市町村もある。機械的発行への危惧の念が大きい」、「払いたくても払えない人は相談にもいけない」、「７５歳以上は大概が病気持ち、もし発行が強行されれば大変な事態になる」と訴えました。
　「資格証を発行しても収納率は上がらないことは、国保で証明済み。国保指導課も認めている。単なる制裁になる。病気がちの収入の低いお年寄りに制裁を加えたらどうなるか、容易に想像できるではないか」と追及しました。

　そもそもリスクが高く、所得の低い後期高齢者は「保険」になじまない、広域連合として国に意見を述べるように求めました。