
「厚生年金高知リハビリテーション病院の存続発展を願う会」では、昨年から県選出の衆参国会議員に、公的病院として残してほしいと要請行動を展開してきました。
1月16日には、広田一参議院議員(民主党)と中谷元衆議院議員(自民党)に要請しました。
広田議員は、年金病院を訪れ、15時から約一時間、願う会の野口会長以下10名と桑原病院長の要請を受けました。
広田議員は、「機構法案には、地域医療を守る立場から会派として反対した。社会保険庁への国民の強い怒りは当然であるが、保養施設と病院とは別。一緒にはできない。」「県議会や高知市などの議会決議、知事の要請書、署名の持つ意味は重い。県選出の国会議員が、その重みを受け止め、党派を超えて公的病院としての存続のために協力すべき」「委員会の筆頭理事や関係者に今日の要請の趣旨で働きかけたい」と発言、参加者を激励しました。
続いて一行は、南国市の中谷事務所を訪問、会長、院長以下9名で17時から約30分要請しました。
中谷議員は、「地域の方々がこれだけ熱心に取り組んでおられるということは、高知の年金病院が充分機能しているということの証と受け止める。」「川崎厚労大臣とは親しいので、早速話をする」と激励しました。
また、中谷議員は「なぜ公的でなければならないのか」と問いかけ、病院長、会長、地域の方々と意見の交換を行いました。

昨年12月26日に願う会が、橋本知事に要請していましたが、県は1月12日付け知事名で、「今後も公的な医療機能と役割を継続できるよう、存続とその役割機能の充実に向けて特段の措置を講じられるよう」にとの要請書を厚生労働大臣、社会保険庁長長官、全社連理事長へ送付しました。

1月18日には、全国10ヶ所の年金病院院長が、川崎厚生労働大臣に直接要請することになっています。高知の2万8千名の署名を含め、80万筆が集約されています。中谷議員が、18日前に厚労大臣に話をすると約束をしたのをはじめ、福井議員は既に厚労省に電話で要請をしたとのことです。党派を超えた力強い動きになりつつあります。

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