
9月26日、近森会の近森正幸理事長と医師不足問題、医療提供体制の再編問題で懇談しました。これには、田口書記長以下7名が参加しました。
県医労連としてこの秋にこれらの問題で運動を県下的に展開する計画であり、その手始めの懇談となりました。
近森理事長は資料も用意してくださり、1時間30分にわたり和やかに懇談しました。
まず、医師不足問題について。新医師研修制度のスタートにより研修医が、自由に研修先を選べるようになった。雑用がなく働きやすく、症例が多く十分研修ができる病院を選ぶ。お金ではなく、医師として自分の志が活かせる病院に行く。今年度の中間集計で高知大が20名のマッチング。大幅増になっているが、内部努力をかなりした結果。それに対してI病院は1名。激減している。雑用が多く医師の負担が大きい。
努力せず、医師が足りない足りないといっていてもダメ。近森会でも全国に行って、来てほしいと訴えてきた。ブースを構えても誰も来ない時もあった。来てほしいと情熱を持って訴え、病院の理念を語る人が要る。病院にも行政にもまだまだやるべきことがあるのではないか。
続いて療養病床削減問題について。1つの傾向として療養病床を一般病床に転換し、障害者病棟や特殊疾患病棟にしている。また、回復リハへの転換もみられる。
もう1つは、医療区分2、3へのシフト。特に2になるよう内部努力をしている。
厚労省への要望は、療養病床への誘導の時のように「ハシゴはずし」をしてはいけない、ということ。老健も次には規制をかけることも予想され、第2の療養病床になりかねない。経営者はそれを警戒している。明確な将来ビジョンを示し、転換措置を講じるべき。
療養病床すべてが老健には行けない。低価格の高齢者アパートが増えるのでは、という見通しを述べました。
一般病床については、DPCでなければ生き残れない。将来的には「10:1」以上といっているが、次の改定で平均在院日数の更なる引き下げが来る。医療資源を必要なところに集中し、労働生産性を上げるようにしないといけない。従来のシステムでの経費削減策では対応できない。
最後に、近森理事長は病院のトップ=院長の理念、リーダーシップの重要性を強調しました。
県医労連関係の自治体3病院も医師不足は深刻。医師不足解消のためにも病院の将来方向、病院のあり方論議が喫緊の課題となっています。
更に懇談活動を重ね、政策にまとめ、地域運動や行政交渉をおこなって行く計画です。

懇談風景。右端が近森理事長。
http://www.geocities.jp/k_irouren/
http://sky.ap.teacup.com/tomotarou/

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