
「医療を守る全県キャラバン」が、10月30日から始まりました。
今年は、生活保護、介護保険、療養病床削減問題がメインです。
31日の日高村−越知町−佐川町コースでは、各地で医療生協、退婦教の組合員、共産党の議員さんなどが参加してくれました。
生活保護については、各町村とも「窓口段階で申請を拒否することはしていない。制度の説明をし、福祉事務所に申請できるようアドバイスをしている」とのことでした。佐川町長は、「制度をまげてやることは出来ないが、制度の枠内で精一杯住民の方の生活を支えるようにやるのが行政の役割。指摘の通り、福祉事務所との連携も今後考えて行きたい」と発言しました。
介護保険のケアプラン難民問題では、日高村は委託せず村の方で全部の介護予防ケアプランを作成しているとのこと。将来的には、もう1人の増員を村長に具申しているということでした。一方、民間事業者の多い越知町では、逆に全プランを委託しているとのこと。佐川町は一部。いずれも、低い報酬で委託しているため、上限特例が解除される来年4月からの対応には苦慮している様子。また、委託により目が行き届かなくなる懸念についてキャラバン隊から指摘をしました。
地域支援事業については、どの町村も「特定高齢者」がゼロか数人ということで苦慮しています。越知町は65歳以上全員に自立度アンケートを送付。佐川町は、昨年の健診受診者のみ。健診率のアップ対策が課題。
各町村とも新制度のスタートに伴って、従来の元気老人対策が後退するようなことはしないとの答えでした。
日高村ではボランティアの育成活用、佐川町では「いきいき百歳体操」の話題で話が盛り上がりました。
療養病床削減問題では、各自治体とも「机上のプランで実態とかけ離れている」と削減への怒りが表明されました。キャラバン隊からは、地方6団体等を通じての意見表明とともに、自町村内の療養病床を持つ医療機関との意見交換を提案しました。
また、佐川町長とは町立の高北病院を公的な病院として残すため、医師不足対策などで話し合い、連携していくことを確認しました。

日高村での話し合いの様子(村長さんも出席)

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