高知県医労連の活動日誌

「医療を守る全県キャラバン」が、１０月３０日から始まりました。
　今年は、生活保護、介護保険、療養病床削減問題がメインです。
　３１日の日高村−越知町−佐川町コースでは、各地で医療生協、退婦教の組合員、共産党の議員さんなどが参加してくれました。
　
　生活保護については、各町村とも「窓口段階で申請を拒否することはしていない。制度の説明をし、福祉事務所に申請できるようアドバイスをしている」とのことでした。佐川町長は、「制度をまげてやることは出来ないが、制度の枠内で精一杯住民の方の生活を支えるようにやるのが行政の役割。指摘の通り、福祉事務所との連携も今後考えて行きたい」と発言しました。
　
　介護保険のケアプラン難民問題では、日高村は委託せず村の方で全部の介護予防ケアプランを作成しているとのこと。将来的には、もう１人の増員を村長に具申しているということでした。一方、民間事業者の多い越知町では、逆に全プランを委託しているとのこと。佐川町は一部。いずれも、低い報酬で委託しているため、上限特例が解除される来年４月からの対応には苦慮している様子。また、委託により目が行き届かなくなる懸念についてキャラバン隊から指摘をしました。
　
　地域支援事業については、どの町村も「特定高齢者」がゼロか数人ということで苦慮しています。越知町は６５歳以上全員に自立度アンケートを送付。佐川町は、昨年の健診受診者のみ。健診率のアップ対策が課題。
　各町村とも新制度のスタートに伴って、従来の元気老人対策が後退するようなことはしないとの答えでした。
　日高村ではボランティアの育成活用、佐川町では「いきいき百歳体操」の話題で話が盛り上がりました。

　療養病床削減問題では、各自治体とも「机上のプランで実態とかけ離れている」と削減への怒りが表明されました。キャラバン隊からは、地方６団体等を通じての意見表明とともに、自町村内の療養病床を持つ医療機関との意見交換を提案しました。
　
　また、佐川町長とは町立の高北病院を公的な病院として残すため、医師不足対策などで話し合い、連携していくことを確認しました。
　

　日高村での話し合いの様子（村長さんも出席）

「どうなる、どうする、高知の医療と介護」と題するシンポジウムが日本共産党高知地区委員会と同県議団の共催で10月28日に開催され、会場のRKCホールには400名を超える市民が集まりました。
　療養病床、老健施設を持つ民間病院の院長、介護病棟の師長、県の健康福祉部長、高知市の健康福祉部長らがパネラーとして登場。
　
　民間病院院長は、「経営的に大きな打撃。また、区分１の患者さんといっても重傷者が多い。そう簡単に家庭に帰れるものではない」「資本主義の行き着く先は、福祉国家であるべき。いまの政府の医療切捨て政策はやめさせるべき」と厚労省のやり方を痛烈に批判しました。

　療養病床の師長さんは、職員アンケートの結果を紹介。「７月から医療区分のための記帳などの事務量が増えた。また、より重い医療区分の人を増やさないと採算が合わないので、看護量も増えている」「病院の将来方向に対する不安が大きい」「医療区分１でも要介護４，５の患者さまが多い。なんでこれで区分１なのかという不満が大きい」など、問題点を指摘しました。
　
　高知市の担当部長は、「高知市内で2600床の削減となる。政府にも政策の見直しを求めている」とした上で、「全国平均に置き直すと高知市と同じ規模の都市で600弱の削減となる。高知県は大変だが、全国的には温度差がある」と指摘。
　
　県の担当部長は、「ことの重大さは受け止めている。担当チームも作り、該当の病院へのアンケートも行い分析している」としながらも「削減、追い出しという側面からだけではなく、どのような処遇がその人に適切であるのかという視点からも議論をお願いしたい」と発言。「高知は施設依存の意識が強い。4月から制度化された在宅支援診療所の届出も全国平均より低い」「意識の切り替えもお願いしたい」と問題提起。「追い出し」等の個別の相談には、市町村の包括支援センターや市町村の窓口、各病院の担当者に相談をということで、「県としての独自の相談窓口」の設置には消極的な姿勢を示しました。
　
　共産党として11月17日に厚労省と交渉することや「削減中止を求める」署名を広げることが表明されました。

　

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「医師・看護師を増やせ！１０・２７中央集会」が、１０月２７日日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から何と５３００名が白衣で結集！
　高知県からも自治労連の医療の仲間含め２８人が参加。大きな世論を巻き起こしました。
　オーストラリア看護連盟から連帯の挨拶。林家菊蔵師匠がユーモアたっぷり、風刺も交えた噺を一席。「笑点」の自己紹介でこの集会のことを紹介することを約束。
　続いて、全国の医療職場の代表が次々と決意表明。青年医師も過酷な現場を紹介し、医師の増員、養成増を訴えました。
　集会後、日比谷野音から東京駅の先まで元気良くデモ行進し、道行く人にアピールしました。（→「催し物案内・日程」の10/27のところにスナップ写真３枚をリンクしています）http://www.geocities.jp/k_irouren/yotei/moyoosi-top.html



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県医労連主催のユニオンセミナーが、１０月１４-１５日に行われました。会場は秋の気配の漂う仁淀川沿いの「簡保の宿いの」。

　９月３０日の県医労連の定期大会後はじめての会議であり、執行委員や単組支部の役員、青年などが３２名が参加しました。
　医療・介護情勢や組合活動の基礎についてじっくりと学び、労働組合、労基法から経営分析の基礎まで、そして秋闘の意思統一、とりわけ組織拡大の交流などを行いました。

　主なプログラムは次の通り。
　１日目：�@医療・介護情勢　保険医協会重光事務局長　�A「それ行けクミアイ」（日本医労連・クミアイ紹介DVD)、「女性の権利ノート・CD」の上映　�B秋闘の提起。２日目：�@労組法・労基法の基礎、経営分析の基礎　田口書記長　�A年金者組合の組織拡大の教訓　年金者組合　竹村氏　�B県厚生連労組、健保労組の職場活動報告と討論。


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「年金病院の存続・発展を求める署名にご協力くださーい」の声が、商店街に響きました。
　１０月８日の日曜日の午後１時。大橋通り商店街の北口、広め市場前で、「年金病院の存続・発展を願う会」が宣伝・署名行動に取り組みました。昨年に続いて２回目。
　野口会長以下、２０名あまりが参加、買い物客らに署名を訴えると、次々と快く署名に応えてくれました。１時間で４５０筆を集めました。
　今回は、この日のために用意した「発展させる会」の「のぼり旗」も初披露。人目を引きました。
　また、医労連の参加者は、看護師増員の署名もあわせて訴えました。


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厚生年金高知リハビリテーション病院の「ふれあい祭り」が、同病院の駐車場で１０月７日に開かれました。薄暗くなり始めた午後４時には、周辺の団地の方々などが三々五々会場に足を運びます。
　メインステージでは、クイズやコンサート。職員によるよさこい踊りの披露も。
　周辺には、さまざまな出店が。職員や「言語友の会」の焼きそば、たこ焼き、おでん、金魚すくいなどなど。
　今回初めて「存続発展させる会」も出展。バザーには人だかりが。住民の方々や患者さんとのふれあいの中で「病院の存続・発展」の必要性をアピールしました。

　

高知県労連のキャラバンが１０月２日からスタート。２班に別れ３５市町村を回ります。３日には、県医労連田口書記長も参加。仁淀川町、越知町、佐川町を高橋県労連委員長と回りました。
　憲法・教育基本法を暮らしに生かしてほしいという申し入れでは、安倍内閣になって危険な方向に行きそうだという懸念の声。
　
　郵便局の無集配局化反対の問題では、「郵政民営化法案の時には『サービスの低下はさせない』とあれほど言っておきながら、手のひらを返したようだ」と怒りを抑えきれない様子。郵便局と協定を結び、独居老人などの安否確認や新聞配達までしてもらっている地域もある。また、道路の損壊状況などの役場に寄せてもらっていた。郵便物の遅配の心配もある。行政への負担も増す、と悩みも深刻。
　
　地域経済問題では、交付税の削減が深刻な影響を与えています。土木・公共事業への依存体質が強かった中山間部では、公共事業の削減が地域経済を疲弊させています。また、規制緩和による流通・小売の都市部集中で地域の商店街が大打撃。
　
　仁淀川町では１０数戸がトマト作りに従事。繁忙期には、土木事業の減少であぶれた労働者を雇用する役割も。しかし、地元雇用の創出は並大抵の努力ではないということ。
　また、少子化も深刻。越知町では１８歳人口が５０人程度。団塊の世代は１２０人から１３０人。その少なくなった世代の雇用さえ町内では吸収できず、大半が町外、県外へ。
　
　キャラバンは、市町村分が１２日まで。１７日には国民大運動規模で県との話し合いを行います。


仁淀川町の風景

高知県医労連は第３５回定期大会を９月３０日に開催し、運動方針を決定し、新執行部を選出しました。
　会場の年金病院健康管理センターには、役員、代議員など５０名近くが参加しました。来賓として日本医労連伊奈中執、県労連高橋委員長から激励の挨拶をいただきました。
　
　細川委員長の挨拶に続き、田口書記長が１号議案を提案。「医療提供体制の再編成が医師不足を契機に加速されようとしている。療養型の再編を第一弾に、地域医療計画の策定とも連動し一般病床の削減も必至」と情勢分析をしました。

　この秋からの運動の重点を医師不足対策、医療提供体制再編との闘いを全県下的に展開する、看護師増員の運動を１０・２７中央集会を節目に、各単組支部でも職場ごとの増員要求を提出して運動を切り開く、組織の拡大強化を１０月のユニオンセミナーで更に具体化して全単組支部で全力を挙げる、ことを強調しました。
　また、日本医労連の新会館建設負担金についての第３号議案も満場一致で採択されました。

　選出された四役は、委員長：細川初志、副委員長：筒井章子、書記長：田口朝光、書記次長：尾崎康彦、同森木絢大の各氏です。



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