高知県医労連の活動日誌

同仁病院労組は、１月２９日に県医労連の田口書記長を講師に経営分析の学習会を行いました。

　というのも、病院側が「貸借対照表」「損益計算書」（県へ毎年提出する分）を組合執行部に公開すると約束したからです。
　０６年末一時金交渉がまだ継続していますが、労働委員会が口頭見解として「経営資料を示して」話し合うことを示し、１月はじめの交渉で病院側が決断したものです。

　組合側は、経営資料を含む情報を公開し経営理念、経営方針を全職員の共通認識にしないと、今の厳しい医療情勢は乗り切れないと提案してきました。

　今回の資料の開示はその第一歩です。

　そのために、財務諸表の見方の基礎や労組にとっての経営分析、提言活動の意味や役割をみんなで学習しました。

　　
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全日赤高知単組で長い間、組合専従をしてきた小田さんが12月末で退職。その送別会が、1月27日に盛大に開かれました。みんなで感謝、慰労しました。
　後の体制は、専従を置かず執行部で役割分担をしながら進めます。
　この日は、事務長も参加。みんなと楽しく意見交換しました。

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毎年恒例の県医労連女性部と看護を良くする会の合同新年会が、1月26日に開かれました。
　１０数名が集まり、職場の交流や今後の取り組みについて、おいしい料理とお酒で花を咲かせました。

県厚生連労組の旗開きが、１月２６日に「海辺の果樹園」で開かれました。毎年この時期に開いているもので、組合員と家族合わせて１００名以上が参加しました。この場だけは、しばし「少子化」どこ吹く風で、子供の天国でした。ビンゴゲームなどをして楽しみました。

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仁淀病院職組は、1月25日に新築問題を中心に病院側と交渉を行いました。病院側は、松浦委員長以下事務長、看護部長が参加しました。組合側は、単組の尾崎委員長、川村書記長を先頭に、県医労連から田口書記長が参加しました。

　病院側はまず、経営コンサルタントから示されたマスタープランの概要を説明、今後議会特別委員会での論議を踏まえ、建設検討委員会を町に設置し具体化していく見通しを明らかにしました。

　院内に現在設置されている建設検討委員会には、組合代表も正式に参加していますが、全職員へ周知し意見を吸い上げるために2月の特別委員会後に説明会を開く意向を明らかにしました。

　病院の将来方向として、今後も町立病院としての運営を目指す、地域包括医療を町や地域との連携を含め具体化していくなど、意見交換をしました。
　また、病院として地域の学習会の開催は困難だが、組合主催の学習会には院長先頭に積極的に参加し、考え方を述べたいと表明しました。

　組合提案の接遇の改善に対しては、積極的に受け止めたい、また、院内学会の再開も検討し全職員参加で気持ちを一致できるようにすることが大切との見解を示しました。
組合からは、理念、病院の果たす役割、将来方向の提示が重要で、それが職員のモティベーションを上げ、接遇改善の根本との指摘をしました。

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日本に労連の中央委員会が、1月23日、24日と東京都内の全労連会館で開かれ、07春闘方針を討議決定しました。これには、中央委員、役員約130名が参加。高知からは中央委員として細川委員長、本部役員として田口書記長が参加しました。なお、細川委員長は、高知での医師不足解消の取り組みの報告を行いました。
　医師・看護師不足解消の取り組みに全力を挙げることを確認しました。
　また、1月21日には高知県労連の中央委員会が開催され、春闘方針を確定しました。医労連からは、畠山、田辺、熊沢の各氏が中央委員として、田口書記長が役員として参加しました。

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高知県公務労組連絡会は、１月１８日に高知城ホールで総会を開き、この間の活動を総括し、今後1年間の方針を決めました。
　憲法改悪、投票法案の提出、公務員制度改革など緊迫した情勢の中で、２月段階でキャラバン行動を行うことなどを決めました。
　県医労連からは、執行委員の畠山万千さん（高北病院職組）が幹事に選出されました。

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「医師不足を何とかしてほしい」という悲鳴が地域から聞こえてきます。高知県医労連と高知自治労連は、昨年末連名で「医師不足を解消し地域医療の充実を求める要望書」を橋本知事あてに提出していました。
　
　その要望書に基づく県との話し合いを１月１７日に行いました。四万十市民病院の仲間も参加。県議や関係の市議、町議、医療を守る会の代表含め１６名が参加しました。県側は畠中健康福祉部長、家康医療薬務課長ら。
　まず、四万十市民病院の看護師の小松さんが、９，２６０筆の署名を部長に提出。続いて、県医労連の田口書記長が要望書の概要を説明。県側から部長と課長が回答しました。
　
　畠中部長は、「県としても医師不足問題は最重視課題と考えている。僻地ではないが、地域の中核的病院で深刻な事態になっている点は認識している。医師の定着を図りたい」と回答。

　家康課長は、「来年度から県の奨学金制度を創設する。H２０年度から高知大の推薦入試で１０名の地元枠を設ける。教育委員会とも連携し枠が埋まるように努力したい。高知大への地域医療の寄附講座の設置も考えている。県内１０の基幹型研修病院の協議をすでに２回行った。共同の事業の検討など研修充実への取り組みを行っている。県外在住の県出身医師の獲得含めてドクターバンクも設置する」と県の計画を説明しました。
　同時に課長は、「医師が行きたい、働きたい病院作り。理念、ビジョンの明確化が重要」と強調。

　交渉団からは、「言われることはもっともで私たちもそう考える。しかし、今の事態は医師不足で将来構想自体が立たない状況。県としての医師派遣のシステムの構築、話し合いの場の設定、マネージメント能力をつけさせるための研修など支援策が必要」「各県設置の医療対策協議会に法的権限（医療法）が与えられるのだから、県として本腰を入れた対応が必要」と強調しました。
　
　部長は、「来年度予算で医師不足の対策室を新設し、専任を配置する」と答弁。これに対して交渉団は、施策の一層の強化を要望し、今後も県医労連、自治労連との話し合いを継続していくことを確認し話し合いを終えました。

　両団体では、今日の話し合いを受けて、各病院、地域でも病院や地域医療のあり方について話し合いを持ち、さらに県への要求を具体化していくことを確認しました。
　 　

県厚生連労組は、1月13日執行部を対象とした新春学習会を午後1時から3時まで開催。その後執行委員会を行いました。
　学習会には20数名が参加。組合未加盟の医師も参加しました。
　内容は、県医労連の田口書記長が医療改革の中での病院の将来方向、「７：１入院基本料」問題について問題提起。単組の野村書記長が昨年末に取り組んだアンケート調査の聞き取り内容について報告しました。

　討論では、ＪＡ高知病院の将来方向として急性期型なのか亜急性期型なのかの論議が重要、医療連携の強化、トップマネージメントの役割発揮などが多面的に話し合われました。
　組合として、病院の将来方向を考える検討委員会の設置の提案を会側にすることになりました。