
「医師不足を何とかしてほしい」という悲鳴が地域から聞こえてきます。高知県医労連と高知自治労連は、昨年末連名で「医師不足を解消し地域医療の充実を求める要望書」を橋本知事あてに提出していました。
その要望書に基づく県との話し合いを1月17日に行いました。四万十市民病院の仲間も参加。県議や関係の市議、町議、医療を守る会の代表含め16名が参加しました。県側は畠中健康福祉部長、家康医療薬務課長ら。
まず、四万十市民病院の看護師の小松さんが、9,260筆の署名を部長に提出。続いて、県医労連の田口書記長が要望書の概要を説明。県側から部長と課長が回答しました。
畠中部長は、「県としても医師不足問題は最重視課題と考えている。僻地ではないが、地域の中核的病院で深刻な事態になっている点は認識している。医師の定着を図りたい」と回答。
家康課長は、「来年度から県の奨学金制度を創設する。H20年度から高知大の推薦入試で10名の地元枠を設ける。教育委員会とも連携し枠が埋まるように努力したい。高知大への地域医療の寄附講座の設置も考えている。県内10の基幹型研修病院の協議をすでに2回行った。共同の事業の検討など研修充実への取り組みを行っている。県外在住の県出身医師の獲得含めてドクターバンクも設置する」と県の計画を説明しました。
同時に課長は、「医師が行きたい、働きたい病院作り。理念、ビジョンの明確化が重要」と強調。
交渉団からは、「言われることはもっともで私たちもそう考える。しかし、今の事態は医師不足で将来構想自体が立たない状況。県としての医師派遣のシステムの構築、話し合いの場の設定、マネージメント能力をつけさせるための研修など支援策が必要」「各県設置の医療対策協議会に法的権限(医療法)が与えられるのだから、県として本腰を入れた対応が必要」と強調しました。
部長は、「来年度予算で医師不足の対策室を新設し、専任を配置する」と答弁。これに対して交渉団は、施策の一層の強化を要望し、今後も県医労連、自治労連との話し合いを継続していくことを確認し話し合いを終えました。
両団体では、今日の話し合いを受けて、各病院、地域でも病院や地域医療のあり方について話し合いを持ち、さらに県への要求を具体化していくことを確認しました。


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