高知県医労連の活動日誌

高知県社保協の宣伝行動が、２月２５日の午後行われました。日曜市なども近くで開かれ、人で賑わう「ひろめ市場」前で約１時間で１２０筆の署名を集めました。
　この宣伝は、憲法２５条にちなんで毎月２５日に行っているものです。
　この日は、日本医労連元副委員長（全日赤元委員長）の塩冶さんも参加し、マイクを握り署名を訴えました。
　　　　
　※塩冶さんは定年後、奥さんの実家の高知に移り住み、現在は健康と生活を守る会の「相談活動」などで活躍。この日も署名直前に相談者からの電話が携帯にかかるなど大忙しです。

「医師・看護師が足りない！地域医療の確保に向けた緊急シンポジウム」が、２月２３日東京の全日通会館で開かれました。日本医労連を含む７団体の共催で全国から２４０名が参加しました。
　熊坂宮古市長（岩手県）は「世界第２位の経済大国で医師不足、看護師不足があること自体おかしい」「もっと声を出すべき。出さないと政治は変わらない」と主張。山梨県医師会の飯田氏は、「医療行政に理念と長期展望がない。医療崩壊ではなく医療行政の破綻である」と厚生行政を厳しく批判しました。
　看護師不足では、「職員満足と患者満足は相関する」という指摘がなされ、やりがいを含めた働き続けられる労働条件の整備の重要性が浮き彫りになりました。
　　　

日本医労連が行った「勤務医の労働実態調査」の記者発表資料が、高知新聞に掲載されましたので紹介します。
　　

２月２１日、高知大学付属病院の倉本秋院長（高知大学医療担当理事）との医師不足問題での懇談を医労連、自治労連とで行いました。約１時間に渡りざっくばらんに意見交換を行いました。
　
　倉本院長は、大学に医師が残るような施策として「ＡＯ入試では５年前から２０人の枠を設け、３年前からは３０人の枠に拡大している。全員が県内出身者ではないが、効果はこれから出てくると思う。来年度から従来のＡＯ枠とは別に、１０人の地元枠を設ける」、「へきち診療所と連携した地域医療の体験の取り組みを早くからやっている」、「初期研修でも県と連携してへき地の国保病院での研修を取り入れている」、「また、研修医には年間３６０万円を保障するなど研修に打ち込めるような努力を行っている」と取り組みを紹介。また、「医学部に進む人数は人口割で大体決まってくる。人口８０万の高知では５０人程度か」との見解を示し、地元出身者が劇的に増えることは望めないが、地元出身者が地元の大学を出て地域医療に貢献するということに努めて行きたいと述べました。

　今の医師不足の原因については、「医師の処遇の改善が重要。待遇が悪いこともあり開業して、ビル診療に流れていく。しかし、診療時間内だけのビル診療は地域医療とは言えないのではないか。処遇をよくしようと思えば、地域医療には診療報酬を１０％割り増しするとかすれば解決できる」。「女性医師の比率の増加があり、女性医師が働ける環境の整備が重要」と指摘。
　臨床研修の義務化については、「大学法人の病院長会などは早期の見直しを主張しているし影響は確かにあるが、研修に対する満足項目は実施前後では国立大学法人の方が民間の研修病院と比べ満足項目が増えている」、と研修内容、環境の整備の重要性を指摘しました。

　中小の自治体立病院への医師派遣については、「皆さんの団体と並べて名前を書き、国に出したいくらい」、「大学の方は、ＰＥＴを買うにしろ建物を建てるにしろほとんどを診療収入でまかなわないといけない。毎年、運営費交付金は減らされる。自治体立病院のほうがむしろ恵まれているかもしれない」、「地域での医療連携とかもっと工夫ができるのではないか。ここ数年間を知恵と努力でしのがないといけない」と指摘しました。

　県の医療対策協議会については、「県の医師確保の対策室もできる。今後どれくらい動けるかによるのではないか」と期待を表明しました。

　参加者は、２月県議会での予算審議、その後の県の対策室の動きなどを見守りながら行政交渉を継続、また、病院に対しては地域医療を守るため、診療体制を再構築するために何をすべきかを鋭く問いかけ、問題提起もしていくことを確認しました。
　　　

県医労連青年部主催のスキー＆スノボー交流会を２月１６日から１８日にかけて盛大に開催しました。
　家族参加も含め３８名。大型バスを借り切り、瑞穂スキー場へ。
　雪不足と雨にたたられたあいにくのコンディションでしたが、大いに楽しんできました。
　下の写真は、どこ？スキー場の駐車場ですよ！雪はどこ？コースにしか雪はなかったとか。雪崩の心配はなかったようです。

　　　

２００６年の４月から入院基本料における看護師基準が変更になりました。
　なかなか分かりにくいという声を聞きます。高知県医労連の春闘議案書の最後に資料として解説を載せています。それと下図を参照してもらえれば、大体分かってもらえるのではないでしょうか？
　ご意見などありましたらお聞かせください。

　　　

　※旧基準ではベッド数に対する看護師の配置数が固定され、諸権利、休暇の取得のために日勤者の数（実働数）で調整されていた。師長入れて５名とかの日もあるような実態もあった。
　新基準では逆に看護師の「実働数」（実際にはそれに必要な総労働時間数）が固定されたため、それを満たすために中期的には配置数で調整されることになった。短期的には諸権利の取得制限（年間勤務日数）で調整されることになる。配置数を変えずに（増員せずに）短期的に対処し実働数を確保しようとすれば、年休の取得制限などをせざるを得なくなる。
　看護師の実働を固定したことは、患者さんにとってはサービスの安定化や分かりやすさというメリットがある。一方労働者にとっては、諸刃の剣。増員の梃子にもなれば、諸権利制限の梃子にもなりかねない。

高知県医労連　http://www.geocities.jp/k_irouren/

高知県の来年度予算が２月県議会に提案されています。
　その中で、医師確保対策が県の重要４課題の中に位置づけられ、対策室の新設、奨学金制度の創設などが盛り込まれました。
　　

高知県医労連　http://www.geocities.jp/k_irouren/

高知自治労連医療部の春季学習会が、２月１０日に大月病院会議室で開かれました。
　県医労連の田口書記長が「医療制度改革と病院の将来」と題して1時間30あまり話しをし、参加者で医師不足問題や病院の将来方向、今後の取り組みなどについて討議しました。
　四万十市民病院は深刻な医師不足に悩まされていますが、市職を中心に現在住民アンケートに取り組んでおり、３月にはそのまとめをもとにシンポジウムを開くことにしています。
　　

２月３日、高知県医労連の第２１回中央委員会を開催し、春闘方針を決定しました。
　主要な取り組みとしては、医師不足解消、病院再編とのたたかいを軸に据え、職場の組合活動にも力を入れ組織拡大を図っていきます。
　医師不足問題では、県交渉に続き高知大学医学部付属病院長との懇談を２月中に、また県医師会との話し合いを早急に開催します。
　また、広島国際大学の谷田助教授を招いての連鎖懇談会なども計画しています。
　組織拡大では、新入職員歓迎会マニュアルを県医労連で既に作成しており、それを活用して全単組支部で新歓行事を行うことにしました。
　そのマニュアル含め単組支部活動支援のＣＤを県医労連で作成します。　
　　　　
http://sky.ap.teacup.com/tomotarou/
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