高知県医労連の活動日誌

「地域医療計画に年金病院をきちっと位置づけてほしい」ということで県との話し合いを７月１８日に行いました。
　年金病院の存続発展を願う会からは浜田副会長、島村、岡田の両役員、県医労連からは田口書記長と健保労組の川野支部長、高北病院職組の新田執行委員が参加しました。
　県側は、川内医療薬務課長、古味補佐ら３名が出席しました。
　
　浜田副会長は、「年金病院を残してほしいということで周辺の町内会長さんがこぞって参加して願う会を立ち上げた。この地域の年金病院に対する熱い思いをご理解願いたい」「高知県議会、高知市議会、土佐市議会などの存続の議会決議。橋本知事などの存続へ向けた行動など大きな力になっている」「国会の付帯決議でも地元自治体の理解や地域医療との整合性がうたわれている。地域医療計画に年金病院をきちっと位置づけてほしい」と要請しました。

　これに対して川内課長は、「存続を願う地域の方々の熱い思いはひしひしと伝わっている」「地域に必要な病院と受け止めている」と答えました。
　
　また、地域医療計画の進行状況については、医療審議会の医療保健計画検討部会で既に５回会合を持ち検討している。４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）については昨年ＷＧを立ち上げそれぞれ４−５回会合を持っている。５事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）については、既存の協議会などで検討し原案を出してもらい、審議会で調整・検討する形で進めている。
　まずは、必要な医療機関の機能を論議し、その後個別名が出てくることになる。秋口には原案を審議会に掛け案をまとめた上でパブリックコメントを募ることになる。その時にも個別具体的に病院の存続の要望があれば、お答えするということになるのではないか。その後１−２回審議会を開催し、２００８年の２月遅くとも３月には公示する形になる。

　地域ケア構想と医療費適正化計画は、国保指導課。特定健診・特定指導の計画を含む健康増進計画については、健康づくり課。医療計画は医療薬務課ということになっている。しかし、かなり重なる部分があり、調整しながらの作業になる。

　災害時医療などでは透析医療も重要な分野だが、県の危機管理課や各市町村の災害担当部署との調整も必要、などと答えました。

　最後に課長は願う会の要請に応え、厚労省や社会保険庁に対して機会を見つけ願う会や地域の要望、議会の意思などを伝えることを約束しました。

　　　　

７月５日、参議院本会議で、「医師・看護師の増員を求める」請願が全会一致で採択されました。

　これは、私たちが取り組んできた国会請願署名が全国で100万筆を超え、紹介議員も１０２名に達するなどの運動の反映です。

　今後はこの決議を足がかりに、確保法の改正、通達の発出、診療報酬の改善、労基法の改正など具体的な成果につなげていかなければなりません。

　ついては、署名に取り組んできた日本医労連などが声明を発表しましたので、紹介します。　⇒　ここ