
全医労高知病院支部の団体交渉が、8月1日に開催され、県医労連から田口書記長が参加しました。
この交渉は昨年の3月以来の交渉となり、病院側は森下院長以下10数名が参加しました。
交渉議題は、休憩・休息時間、夜勤回数、年休取得などです。
病院側は、H16年度以降の経営状況を説明。H18年度が医業収支103.9%、経常収支100.3%と黒字ではあるが経営は厳しいと強調。18年度末の借入れ残が161億5千万円あり、19年度は11億5千万円の支払いが必要で、利払いだけでも3億5千万円になると説明しました。
年休取得は病院全体の平均で年間8.8日。現在「10:1」を取得。配置人員の計算上は20日の年休を取得できるようにはしている。しかし、病欠、産休、会議等で職場を離れる分は、見込んでいないことが判明。組合側は見込むべきだと主張しました。
計算式は機構本部の指示かとの問いには、明快な回答を避けました。
「7:1」を取得して労働条件を改善する気はないかの質問には、採算上の問題で機構本部の許可が得られないという回答でした。
DPCについてもまだうやっていないということで、結局収支対策が人件費の抑制にならざるを得ない実態が浮かび上がりました。
年休の取得や超勤の縮減に努力するということで交渉を終わりました。


0