高知県医労連の活動日誌

「平和憲法を守る県民の集い」が、11月2日、県民文化ホール（オレンジ）で開かれました。これは、「高知9条の会」の２周年記念講演会として開かれたもので、一橋大学の渡辺治教授が、１時間30分にわたり講演しました。
　
　渡辺氏は、「国民の74％が戦争を知らない・体験したことがないという社会は、“（良い意味で）異常”な社会。世界にはない。それは、憲法９条があったから」、「世界のどこに行っても日本の製品であふれている。ところが、どこの戦場でも日本製の戦車、ミサイル、バズウカ砲は見ることが出来ない。当然、日本の技術力であれば、アメリカよりも性能がよく安いそれらが作れたはず。そうなっていないのは、９条があり、武器輸出三原則があるから」、「憲法9条はボロボロどころか、大きな役割を果たしている」、「だからこそ、本格的に自衛隊を海外に出し戦争が出来るようにするためには、９条がじゃまなのです」と解明。

　憲法９条改悪には、改憲勢力にとって２つのハードルがある。１つは、衆･参両院の３分の２がなければ、改正案が提起できないということ。そのためには、民主党を巻き込む必要がある。自民党の本音は明治憲法に戻すことであるが、自民党にとって「理想の憲法改正案」を作っても国会は通らない。そこで、９条に絞込み民主党が賛成できる案作りをめざしている。一見、ましな改正案になったように見えるが、そこにこそ危険性がある。

　第２のハードルは、国民投票で過半数の賛成を得ること。国会の中では、民主党も入れると９７％の議席数だが、もしそれで国民投票で負ければ、今世紀中の憲法改正は完全になくなるし、国会内と国民の世論の乖離が明確になり、国政全体が動き出す可能性がある。改憲勢力にとっては、絶対に負けられない。
　今国会に出されている「国民投票法」は、そのための「工夫」がされている。まず１つは、公務員、教師は国民投票の運動に参加出来ないようにする。ＴＶなどの公の機関での賛否の討論に政党の議席数で時間制限をする、等々。

　国民過半数を憲法を守る側に組織しなければ阻止できない。共産、民主だけの狭い範囲では阻止できない。保守、民主、無党派幅広い呼びかけ、働きかけが重要だ、と最後に檄を飛ばしました。



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