高知県医労連の活動日誌

３月５日、２月高知県議会で共産党の田頭文吾郎議員が医師不足問題について質問しました。橋本知事ならびに畠中健康副支部長の答弁要旨を紹介します。

（橋本知事）　
　中山間の中核的自治体病院では救急体制の返上が検討されるなど医師確保がされていない状況にある。中央医療圏以外では小児の専門医がいる病院は１〜２箇所。中央圏でも小児の救急輪番制を維持するのがやっとの状況。
　医師の臨床研修制度の実施は、大学医局の医師派遣機能を崩した。
　臨床研修制度の見直し、医師の地域医療への一定期間の就業の義務付け、医師の労働環境の整備などを関係県と一緒になって国に強く要望していく。

（畠中部長）
　県の奨学金制度は国保連合会のそれと連携して運用する。学校現場、教育委員会、高知大学とも連携し高校生の医療現場体験などを充実させ、地域医療に意欲を持つ学生を掘り起こしていく。高知大学に「家庭医療学講座」を県の寄附講座として設ける。
　県内に一人でも多くの研修医を呼び込むために、すでに設置している臨床研修病院連絡協議会で魅力ある研修プログラムになるよう協議していく。
　また、県外在住の県出身医師を高知県に迎え入れるため、同窓会や県人会の協力も得る。家族含めた見学会も行う。
　県が医師を採用し人事も一貫して行うシステムは、医師確保の一つの方策であり、今後検討する。
　緊急の医師派遣システムを県がイニシアチブを取って構築する件については、難しい点もあるが検討は必要と考える。国の助成制度の動向も見て地域医療対策協議会で検討する。
　医師確保の対策室も新設する。医師確保へ向け県として全力で取り組む。
（文責　田口）
　　　　
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