谷脇康彦(たにわき・やすひこ)  84年、郵政省(現総務省)入省。OECD事務局(在パリ)ICCP課(情報・コンピュータ・通信政策課)勤務(87-89年)、電気通信局事業政策課課長補佐(93-97年)、郵政大臣秘書官(99-00年)、電気通信局事業政策課調査官(00-02年)、在米日本大使館ICT政策担当参事官(在ワシントンDC、02-05年)、総合通信基盤局料金サービス課長(05-07年)、同事業政策課長(07-08年)を務め、08年7月より現職。ICT政策全体の総括、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討、ICT分野の国際競争力向上に向けた施策展開などを担当している。著書に「世界一不思議な日本のケータイ」(08年5月、インプレスR&D)、「インターネットは誰のものか」(07年7月、日経BP社)、「融合するネットワーク」(05年9月、かんき出版)。日本経済新聞(Nikkei Net) ”ネット時評”、日本ビジネスプレス”ウォッチング・メディア”などへの寄稿多数。

2006/12/31

行く年くる年  ブロードバンド政策

2006年は激動の年だった。IP競争ルール懇談会を立ち上げ、その後、竹中前大臣の下で通信・放送あり方懇が開始され、6月の政府・与党合意など、大きな動きになった。IP競争ルール懇もこうした流れの中、多種多様な論点を整理し、9月には200ページを越える報告書になった。これを基に「新競争促進プログラム2010」を公表した。

これを受けて、ネット中立性懇談会、会計研究会、モバイルビジネス研究会、年明けにはユニバーサルサービス研究会も立ち上がり、情報通信審議会では接続ルールの整備に関する答申を年度内にもまとめる。MVNOガイドラインの見直しなども進行中。まだまだ年度内に手をつけないといけない課題も多い。

どうしてもネットワークそれ自体が大きく変わっていく中、政策の相互関連性を見ながら同時並行的に検討を進めていく必要がある。「新競争促進プログラム2010、さて、できた研究会の数は幾つ?」みたいな部分もあるけれど、地に足の着いた議論をしていきたいと思う。

ところで、日経のIT PLUS恒例のアンケート結果が公表されている。いろんな人がいろんな事を言っていて、私の回答も掲載されてますので、ぜひご覧になってください。では、皆さん、よい年をお迎えください。
0



この記事へのトラックバックURLはありません
トラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。
→トラックバックのより詳しい説明へ



AutoPage最新お知らせ