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2007/2/10
「№703（2007/02/10) 自由の鳥を探せ」 社会
自由の鳥を探せ
フリーターとは、ドイツ語のアルバイトの前後に、英語のフリー(free)と～する人のerをつけた造語フリーアルバイターの略称が定着したもの。1980年代後半のバブル経済の時期に、ミュージシャンや俳優になるという夢を持ちながら、日々の生活はアルバイトでつなぐという若者に対し、プータローと蔑視するのではなく、人生を真剣に考える若者として応援したいという意味からフリーターという言葉が生まれた。近年は、野球界も独立リーグやクラブチームが増え、プロ野球選手を夢見るフリーターも増えている。
フリーターの数は、バブル崩壊後の就職氷河期に激増し、2003年には217万人に達したが、政府のフリーター対策や景気の拡大による雇用情勢の好転により、2003年をピークに減少し、2005年には201万人に減少している（労働経済白書「平成18年版 労働経済の分析」付3-(2)-1表：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/06-03.pdf）
そもそも、厚生労働省の定義では、フリーターとは、15～34歳のうちパートやアルバイトに従事する者（失業者、無業者のうちパート、アルバイトの仕事を希望する者を含む）のことで、卒業生、女性の場合は未婚者に限定される。定義からすれば、35歳以上は存在しないが、同白書では、35～44歳で、年齢以外でフリーターと同じ属性を持つ者を示している。それによれば、フリーターがその年齢人口に占める割合（2005年)は、15～24歳で19.4％、25～34歳で7.7％、35～44歳で3.2％。
確かに、25～34歳は、35～44歳の２倍以上の比率だが、ピーク時の2003年と2005年を比較すると、25～34歳は人口では減だが割合では0.1ﾎﾟｲﾝﾄの増、35～44歳は人口では増だが割合は同じで、両階層はほぼ同じような傾向を持っているとえる。15～24歳の層は1.1ﾎﾟｲﾝﾄの大幅減で、最近の雇用情勢の好転を反映している。ここから、雇用の改善傾向は、15～24歳の層に集中し、25歳以上のフリーターは高止まり状態にあることが分かる。ただし、25～34歳層特有の特徴とはいえない。
実は、25～34歳の層の中で大きな変化が起きている。中小企業白書2006年版第3部第2節第3-3-4図年齢別フリーター数の推移別資料で2002年と2004年のフリーター数をみると25～29歳が623千人から624千人で変わらないのに、30～34歳は291千人から372千人と81千人の増加をみせている。つまり、25～34歳の層には、フリーターの塊があって、それが次第に30歳代に移行（高齢化）しつつあることを示している。ここでやっとロストジェネレーションの特徴が統計上示されることになる。では、なぜ、雇用情勢が好転しているのに、30歳代のフリーターが増えているのだろうか。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3320000.html
（中小企業白書2006年版第3部第2節第3-3-4図）
内閣府「若年層の意識実態調査」（2003）によれば、フリーターの78.8％は、定職につくことを希望している。一方、厚生労働省「雇用管理調査」(2004)によれば、フリーターを正社員として採用する場合の年齢の上限について、約半数の企業が29歳以下と回答し、また、正社員として採用する際、約6 割の企業がフリーターのキャリアを「評価しない」、3割の企業が「マイナスに評価する」としている。これでは、フリーターから正社員という道は閉ざされているといっても過言ではなく、フリーターの固定化と高齢化を裏付けることとなる。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/03-02.pdf
最後に、独立行政法人経済産業研究所（RIETI)のファカルティフェロー樋口美雄慶應大学教授の「経済格差と日本人 再挑戦の機会拡大が急務」から引用。樋口教授と言えば「プロ野球の経済学（編著）日本評論社, 1993」があります。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/higuchi/01.html
『慶應義塾家計パネル調査』によると、25－29歳だった男性フリーター（未婚の非正規雇用者および学卒無業者）のうち、5年後に正規雇用になった人は45%にとどまる。80年代はフリーターから正規雇用への道は広く開かれていたが、90年代には中途採用の求人も減り、フリーター経験者の正規採用を避ける企業も多く、フリーターの長期化、30歳代の増加が見られる。
こうした現象は、晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。学校卒業1年後にフリーターだった人と正規雇用だった人の30歳時点における大卒男子の未婚率を試算すると、バブル崩壊前にはフリーターだった人の未婚率は、正規雇用だった人を9ポイント上回る程度であったが、崩壊後は23ポイント上回るようになった。経済的制約や将来の見通しが立たないために、結婚できない若者が増えている。
参考サイト ウィキペディア
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フリーターとは、ドイツ語のアルバイトの前後に、英語のフリー(free)と～する人のerをつけた造語フリーアルバイターの略称が定着したもの。1980年代後半のバブル経済の時期に、ミュージシャンや俳優になるという夢を持ちながら、日々の生活はアルバイトでつなぐという若者に対し、プータローと蔑視するのではなく、人生を真剣に考える若者として応援したいという意味からフリーターという言葉が生まれた。近年は、野球界も独立リーグやクラブチームが増え、プロ野球選手を夢見るフリーターも増えている。
フリーターの数は、バブル崩壊後の就職氷河期に激増し、2003年には217万人に達したが、政府のフリーター対策や景気の拡大による雇用情勢の好転により、2003年をピークに減少し、2005年には201万人に減少している（労働経済白書「平成18年版 労働経済の分析」付3-(2)-1表：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/06-03.pdf）
そもそも、厚生労働省の定義では、フリーターとは、15～34歳のうちパートやアルバイトに従事する者（失業者、無業者のうちパート、アルバイトの仕事を希望する者を含む）のことで、卒業生、女性の場合は未婚者に限定される。定義からすれば、35歳以上は存在しないが、同白書では、35～44歳で、年齢以外でフリーターと同じ属性を持つ者を示している。それによれば、フリーターがその年齢人口に占める割合（2005年)は、15～24歳で19.4％、25～34歳で7.7％、35～44歳で3.2％。
確かに、25～34歳は、35～44歳の２倍以上の比率だが、ピーク時の2003年と2005年を比較すると、25～34歳は人口では減だが割合では0.1ﾎﾟｲﾝﾄの増、35～44歳は人口では増だが割合は同じで、両階層はほぼ同じような傾向を持っているとえる。15～24歳の層は1.1ﾎﾟｲﾝﾄの大幅減で、最近の雇用情勢の好転を反映している。ここから、雇用の改善傾向は、15～24歳の層に集中し、25歳以上のフリーターは高止まり状態にあることが分かる。ただし、25～34歳層特有の特徴とはいえない。
実は、25～34歳の層の中で大きな変化が起きている。中小企業白書2006年版第3部第2節第3-3-4図年齢別フリーター数の推移別資料で2002年と2004年のフリーター数をみると25～29歳が623千人から624千人で変わらないのに、30～34歳は291千人から372千人と81千人の増加をみせている。つまり、25～34歳の層には、フリーターの塊があって、それが次第に30歳代に移行（高齢化）しつつあることを示している。ここでやっとロストジェネレーションの特徴が統計上示されることになる。では、なぜ、雇用情勢が好転しているのに、30歳代のフリーターが増えているのだろうか。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3320000.html
（中小企業白書2006年版第3部第2節第3-3-4図）
内閣府「若年層の意識実態調査」（2003）によれば、フリーターの78.8％は、定職につくことを希望している。一方、厚生労働省「雇用管理調査」(2004)によれば、フリーターを正社員として採用する場合の年齢の上限について、約半数の企業が29歳以下と回答し、また、正社員として採用する際、約6 割の企業がフリーターのキャリアを「評価しない」、3割の企業が「マイナスに評価する」としている。これでは、フリーターから正社員という道は閉ざされているといっても過言ではなく、フリーターの固定化と高齢化を裏付けることとなる。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/03-02.pdf
最後に、独立行政法人経済産業研究所（RIETI)のファカルティフェロー樋口美雄慶應大学教授の「経済格差と日本人 再挑戦の機会拡大が急務」から引用。樋口教授と言えば「プロ野球の経済学（編著）日本評論社, 1993」があります。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/higuchi/01.html
『慶應義塾家計パネル調査』によると、25－29歳だった男性フリーター（未婚の非正規雇用者および学卒無業者）のうち、5年後に正規雇用になった人は45%にとどまる。80年代はフリーターから正規雇用への道は広く開かれていたが、90年代には中途採用の求人も減り、フリーター経験者の正規採用を避ける企業も多く、フリーターの長期化、30歳代の増加が見られる。
こうした現象は、晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。学校卒業1年後にフリーターだった人と正規雇用だった人の30歳時点における大卒男子の未婚率を試算すると、バブル崩壊前にはフリーターだった人の未婚率は、正規雇用だった人を9ポイント上回る程度であったが、崩壊後は23ポイント上回るようになった。経済的制約や将来の見通しが立たないために、結婚できない若者が増えている。
参考サイト ウィキペディア
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投稿者: B_wind
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