(如月壱拾七日 八専終) 楽観視  経済

今回のサブプライム問題を発端とする経済騒乱は、3つの経路から実体経済に影響を与えている。

1) 住宅・不動産産業の停滞による直接的な影響
2) 不動産価格等の資産価値下落による消費の萎縮による逆資産効果
3) 金融機関の貸し倒れ損・保有債券・債権評価損計上による資本の毀損による信用供与の減少

この3つが経済成長を止めるわけで、米国金融機関は2007年末までに約10兆円の資本毀損・資本調達を余儀なくされた。レバレッジが10倍とすれば、100兆円の信用創造つまり貸出が消滅することになるはずである。これが大体GDPを1.3%ほど押し下げるとされている。これに直接影響で1.1%程度、あわせて2.4%のマイナスになるので、米国経済は2008年マイナス成長になるとされている。しかし、余り過度に影響を追ってはならない。実体経済はドル安もあって、企業の競争力は強くなっており、一過性のマイナスとなる公算が強い。要はメインストリートにウォールストリートは決定的なダメージを与えるものでもない。

となれば、今回モノライン株を空売りして儲けたホリコキャピタルなど、先を読んで先行指標株を買い継続しているようである。潮目を読むのは困難だが、注意を怠らないのは重要である。
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