(霜月参日) 経済制裁  

この前の日曜日の午前中はどのチャンネルをまわしても安倍晋三・自民党幹事長代理が北朝鮮に対する経済制裁をぶっていた。拉致被害者の心情を思えば、経済制裁は理解できるが、そこは政治家であればその先を読むというか、金正日が合理的な政治家だからなどと言う馬鹿げた論理で制裁を振りかざすのは、親の七光りでしか生きてこなかった政治家の器量の狭さを感じるばかりだ。そもそも拉致を認めた2002年9月以降に豹変して、北朝鮮全否定をおこなう評論家にはうんざりする。それ以前の70年代から90年代にかけて北朝鮮を批判することがいかに困難であったことを考えるとこれらの直情的バッシングしかできない輩は精神的に退廃しているといってもいいのではないか。

そもそも北朝鮮という国は90年代の米朝協議で核武装をちらつかせながら、北朝鮮が使用する一年分の重油の半分をタダでアメリカからせしめた「ごね得国家」なのである。この国のチェチェ思想では、「敵を騙すのは正義である」というのが対外的な本質だ。そんな国に経済制裁をしても、その影響をもろに受けるのは騙されて連れてこられた日本人を含む最下層居住エリア(主として北東部)であって、90年代には多数の餓死者を出しながらも、権力の中枢部は全く変わっていないことを忘れてはいないか。北朝鮮と国交がある国がいくらあると思います?156ヶ国ですよ。過去のキューバもそしてイラクも制裁を受けた時に、一番被害を被るのは幼い子供たちであることを我々は見てきてはいないのか。

経済制裁しかないなどと騒ぐより、日本政府は北朝鮮政府と国際社会に対して、拉致した日本人全員を生きたまま返せ、そして拉致の実行者と命令者を国際手配し裁判にかける、という原理原則を堂々と主張すべきなのだ。
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