(水無月九日) 退職勧奨  社会

営業の成績がダメなので「お前辞めろよ」を易しく言うのが「退職勧奨」である。でもこの退職勧奨を受けるかどうかは、労働者の自由であることは当然だが、事業縮小など、いわば労働者に優しい退職勧奨はいいのだろうが、ワンマン社長の一方的な発言で決めるような退職勧奨にどう対応するか、というような問題に対して、各都道府県では窓口を設けており、匿名で対応してくれている。

雇用情勢厳しき折、こういった労働関係法令に強いことはサラリーマンには、これから重要なことかもしれない。何気ない一言で、解雇通知とみなす会社だってあり、30日前の予告を曖昧にする企業も多い。自分のことは自分で守らないと家族が路頭に迷うことになるのである。

ただ、こういった後ろ向きのことを法廷まで持ち込むかどうかは、その人自身の価値観の問題もある。いずれにしろ、自分で納得するまではとことん調べておいたほうが良いと思う。
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