(師走壱拾壱日) アメリカの強かさと日本の易しさ  経済

KDDIが国内CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)に資本参加すると発表した。JCOM株を保有する米メディア大手リバティグローバルの関係会社3社を3617億円で買収し、議決権の37.8%を保有する筆頭株主となるわけだ。KDDIのJCOM株の取得価額は単純計算で1株当たり13万9500円である。22日の終値に対し65%ものプレミアムをつけている。ちょっと待てよ。
    
KDDIが何故JCOM株を買ったかといえば、放送・通信業界の垣根が崩れているからで、これは特に目新しいことではない。問題はこのM&Aの交渉過程にある。相手はアメリカ企業のリバティでそのアドバイザーはJPモルガンに対して、FDDI側はUBSだ。おいおい、あかんかぜ。百戦錬磨のJPモルガンに対して、いまやリストラでへろへろのUBSじゃ。ここはゴールドマンサックスかもしくはモルガンスタンレーというのがM&Aの世界の常識でしょうが。

リバティは連続赤字の会社であり、昨年11月にドイツのCATV会社を買収している。それも4500億円で、うち3500億円はジャンクボンドでの調達である。従って現金がなんとしても今すぐほしい。その足元を見れば3617億円という巨額の資金は必要なかったはずである。そんな弱みにもつけ込まないで、何もできないUBSなど雇うのだから、KDDIの株主は抗議すべきじゃないか。

今回は完全に交渉人の選択ミスである。強かなアメリカ企業に立ち向かうのに、易しさなど必要ない。これは政治も同じで友愛など理念は結構だが、交渉に友愛など持ち込んだら相手の思うつぼである。普天間問題も結局は米軍の配置転換コストをいかに日本に負担させるかにある。応分の負担はあたり前だが、搾取は独立国家として絶対にあかんぜよ。
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