(師走壱拾参日) 起訴議決  社会

明石の歩道橋事故で業務上過失致死傷容疑で書類送検されたが、不起訴処分(嫌疑不十分)となった当時の県警明石署元副署長について、神戸第2検察審査会は「起訴すべきだ」と議決し公表した。2度目の議決になり強制的な起訴が可能になった。

犯罪は憎むべきものであるが、小沢問題でも問題になっているように、日本の法律は他の民主主義国に比べて飛び抜けて強い権限を検察に与えている。第一、検察以外の者による起訴を認めておらず検察のみが起訴するか、しないかを決する権限を持っている。さらに被疑者を拘留捜査するのに最長23日という長い時間を持ち、違法な別件拘留も広く行われている。米国がいいとは云わないが、通常48時間しか時間の余裕が無いのと比較すると大きな権限である。他ではあたりまえの弁護士の同席聴取はおろか、接見すら制限している。そして検察官は全ての証拠を裁判官と被告人に見せる義務が無いので、被告に有利な証拠や調書を隠す権限があるのだ。

このような強力な権限があるので、悪く云えば検察はどんな犯罪を起こそうが好きな者を訴追せずに無罪放免し、嫌いなものを無罪でも訴追して有罪にすることが可能になるのだ。

今回の決定の根拠は起訴独占権が2009年5月の検察審査会法の改正によるものである。明石の事件では起訴された警官の控訴審判決では「被告以外にも刑法上の責任を問題とする余地がある」とあり、裁判官も警察上位者が起訴されていないのはおかしいと問題視されていたのだから、不起訴が恣意的と思われても何ら不思議ではなかった。

今回の決定で指定された弁護士が検事の役割を果たすことになる。つまり検察の捜査資料が歴史上初めて民間人に渡されることになるのだ。検察がこれまで3回も不起訴処分にした本当の理由を解明して欲しい。
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