(弥生壱拾五日 望) お粗末な経済紙  経済

すべて有料かどうかという大事な情報は隠したまま電子版の登録が順調という日本経済新聞は、本当に日本を代表する新聞だろうか。昨日から今日にかけては、アメリカではゴールドマンの議会での公聴会が注目されていたし、欧州はギリシャそしてポルトガルの格下げで大騒ぎ。しかし、S&Pも一気に下げましたねえ。いきなりジャンク債扱いですか。当然と云えば当然だが、サブプライムで信用を落としただけにその反動かな。ゴールドマンだって対処の仕方次第ではこの先分からない。振り返れば、近くはリーマン、ソロモン・ブラザーズ、バンカーズ・トラスト、そしてドレクセル・バーナム、他にも無くなった金融機関は数知れずだ。

そういう大変な時間を世界で共有しているのに、何なんだ今日の日経の一面は!確かに日本の政治も大事だが、そんなのは読売や朝日に任せて何面も使う必要はないだろう。世論の七割が小沢辞任と云っていたのだから、今回の検察審査会の決定はある程度予想されたことである。しかも特捜部長が捜査中にこの検察審査会での起訴相当を予測しているのだから、あまり大騒ぎするなよなあ。さらに2回目の起訴相当決定があれば弁護士が検察役をすることになる。(JR西日本の元社長に対する起訴も同様である。)

でもこの二度目をすれば検察は主導権を失うし、捜査の不都合などが白日のもとにさらされる可能性もあるのだから、その前に起訴に持って行くのだろう。でも本番はそれからだろうし、公判維持にはハードルは高い。お手並み拝見である。

日経もこうような茶番劇に参加せずに、GSとギリシャの「ビックG」問題を正面から取り上げるべきだ。なぜドイツがギリシャの救済に慎重で、フランスは積極的なのか。そんな基本的なことも読者に情報を提供できていないのは笑止千万ものだ。ギリシャの国債の最大の債務国はフランスである。でも正式なデータはどこも出していなし、このトップがフランスというのも先日の英エコノミストが報じて初めて僕は知ったほどだ。

こんなことも調べないのだったら、経済新聞の看板を下ろせよなあ。
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