(皐月壱拾壱日) 英語公用化  経済

楽天はこの3月から全体会議を英語で行っている。先日もフランスの会社を買収したりして、グローバルに展開しているので、その意図はわからないわけでもない。しかし社内で英語が自由に使える人間は必ずしも仕事の能力は高くないのも事実であり、逆の場合も大いにあり得る。したがって英語しかできないやつが社内を肩切って闊歩したり、有能な人材は流出することになることもよく耳にする話である。

私も30代の時に外資系にいたが、こういう場合は上司がどういう人かという点で、良くも悪くもなるものという経験がある。とかく上司はうるさいものだが、ドライな外人に論理的に話せば理解してもらえるケースは良くあることだった。しかしロンドン駐在だけを鼻にかける日本人上司は、仕事はできないくせにゴマをすることは実にうまいし、自分の悪い話は本国には絶対とどかないようなシステムにしていた。

倒産寸前の日産に乗り込んだゴーンがあのような画期的なリストラが出来たのも、それまでの日本人上層部を一掃したことで、出来たことであり、それ以外は特別なことをしたわけではない。非論理的な日本人上司がいなくなれば、会社は風通しがよくなっただけの話である。まあ、どうしようもない外人上司もいるけどね。ところで楽天はどうだろうか。

野球のような小さな枠の中では外人監督の意図も末端まで届くかも知れないが、巨大化した親会社でたぶんこうなっているだろう。
1)仕事ができないのに英語だけできる人間が水を得た魚のようになって社内を闊歩している。
2)英語はできないけど能力のある人間が辞めている。
3)英語の資料を作る仕事だけが増え、仕事量が増えた。
4)当然の帰結として、上層部に悪い話はいっそう届かなくなった。

言葉は人を表すものである。簡単に英語にしてしまうとマイナス部分が大きくなる。社内食堂のメニューまで英語にするなんてのは、実にばかげた話だ。
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