(皐月壱拾六日) アメリカの地方財政  金融

ギリシャ国債のCDSが過去最高を更新するなど欧州債務問題の鎮火の兆しはない。しかしその陰で次の火種もくすぶっているようだ。アメリカの地方財政である。カリフォルニア州のCDSは昨年でも200BPほどあり、その頃のギリシャと比べても遜色なかったが、現在は300BPを超えている。これはPIIGSのポルトガルやアイルランドより上である。ちなみにミシガン州は250BP、NY州は240BPである。さらにカリフォルニアは世界七位の経済規模ということを忘れてはならない。

しかし債務の多くは地方自治体や関連企業が発行したもので、税収だけで債務の手当をするものでもない。たとえば道路の通行料などの収入も確保されているし、そもそもの債務の大きさはカリフォルニア州のGDPの1%で、ギリシャのように14%とは全くレベルが違う。合衆国憲法でも地方自治体の借入に関しては厳しい制限を規定しており、投資家は連邦政府は地方自治体のデフォルトを容認しないという前提で行動している。

しかし何が起こるかわからないのはサッカーだけでなく、金融の世界ではサブプライム、リーマン、ギリシャ問題とも初期の段階では誰もが軽視がちであった。世界にはきな臭いハンターがうようよしている。次はアメリカ地方債の出番ではないだろうか。
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