(皐月壱拾九日) ベンチャー投資  経済

日本証券業協会が6月中旬に公開した協会規則の改正案が波紋を呼んでいる。企業が上場を目指す場合、上場前に個人から出資を募るのを禁じる条項が含まれているためだ。日証協は個人のベンチャー投資を縛る考えはないとしているが、そのまま規則が成立すれば、創業資金を個人からの出資で賄ったベンチャーは上場しにくくなるとの懸念が広がっている。パブリックコメントには予想以上の反対意見が協会に寄せられているようだ。そりゃ当たり前だ。

証券業協会の目的は未公開株詐欺を防ぐためだと言う。未公開株詐欺は今でも流行しているが、基本的には勧誘されている人の投資知識があまりにもお粗末なので、一般の投資知識や経済常識を高める策、騙される側の能力を上げないとどんな対策をしても砂漠に水何だけどね。

日本証券業協会の今回の案は、例えて言えば「振込み詐欺を防止するために銀行振り込みを全て禁止する」といったもので、詐欺師は別の仕掛けに変えるだけで、詐欺そのものには影響がないし、むしろ新しい仕掛けは一般の認知がないから詐欺はより増える可能性が強い。だいたい一般の人の便利となっている銀行振り込みが禁止されて社会全体が困るだけじゃないか。個人のベンチャー投資を縛る今回案も同じだ。

しかし証券業協会の会員つまり証券会社がこれまでもIPO(新規上場)銘柄の上場近辺時の株価を無理に吊り上げ、平均的なIPO銘柄の株価は半年経てば半値以下にまで暴落する状況を長く続けてきた。こうした手前勝手な態度ゆえに、新興株式市場の多くの銘柄の株価はずっと低迷し、投資家も殆んど離散してしまっていることの改善が先だろう。
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