(水無月壱拾七日) 労働基準法  社会

私も以前は普通のサラリーマンであり給与は社会人なりたての山一証券の初期の時の現金給付は別として、ほとんどが銀行振込であった。でも労働基準法では第24条で「賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない。」とある。銀行振込は次の用件を満たさなければならない。

1)労働者の同意を得ること。
2)労働者の指定する本人名義の預貯金口座に振り込まれること。
3)賃金の全額が所定の支払日に払い出し得ること。

特に2)については会社側が○○銀行で口座を作ってくれといわれたことがないだろうか。私の場合はメリルリンチやみずほで指定された経験がある。でもこの条文によれば労働者の指定する口座でいいのだから無理を通しても良いのだが、会社側から余計な白い目で見られるのが嫌であれば、従わざるを得ない。会社側は現金詰めの手間を考えれば、データを流して銀行にやってもらえれば相対的なコストは下げられるし、安全であるというメリットは大きい。銀行振込が普及していたら、例の3億円事件は成立しなかったのだ。

働くということはあまりに一般的なことなので、普段は労働基準法など見ることはない。しかし法律の中には知っていないと本当に損をすることが多い。特に労働法はその典型であろう。意外に救済措置はあるもので、特に通勤中の事故やその治療等々、会社の総務が熟知していれば教えてくれるかも知れないが、結構無知というのが転職というか転社10社という私の経験である。

特に中小企業では労災で従業員が何回もかかると翌年の保険料が上がるので、内密にしようなどという例がある。これは事故をおこせば保険料が上がる自動車保険と同様に考えているのだろうが、そういうことはないのである。失業にかけては制度の不備が目立つ日本であるが、こと労災に関しては充実している。だから何か労働者にあった場合、労災適用が出来ないか真剣に考えるのである。

事故や失業にならないことはそれに越したことはないが、自分で何が保障されているのか時間があれば見直していた方が良い世の中なのだ。
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