(神無月六日) アイルランド危機  金融

アイルランドの大手銀行は不動産開発大手に融資し、焦げ付いた。大手銀行を破綻させまいと、アイルランド政府はアングロ銀行に約4兆円の支援をしようとしている。残るアライドアイリッシュ銀行、バンクオブアイルランドにも合わせて約2兆円の支援をしている。

常識的に考えれば、アングロ銀行と他2行の融資先は同じなので、2行も合わせて約6兆円の追加支援が必要になる。もしアライド銀行の損失が公表より大きいなら支援額はもっと多くなる。

アイルランド政府はお金がないので、国債で調達したいが、今や欧州一の信用不安をもたれているので民間では買ってくれない。記事にある「国債を国内銀行が買う」ことはアイルランドでは当てはまらないのでEUから借りるしかない。

ただ、景気状況が悪く、不良債権も膨らむ一方のアイルランド政府がギリシャの4倍の約80兆円の債務を返すことや、国内大手3行の債務を無事返済できるかは見通しが暗い。

アイルランドは金融危機の傷がひどかったが、景気刺激策はほとんどせず2年の緊縮予算を執行して、今年もマイナス成長が見込まれている。要は日本の財務省の理想の仕事をした。しかし国内産業が弱く経済成長への手だてがないので、デフレスパイラルに陥る寸前で更に成長率は下ぶれしそうだ。

そうなると、アイルランドを支援しているEUやアイルランド国債や銀行債務を多く保有するドイツ、イギリス、フランスの銀行へのドミノ現象がおきる。ギリシャ危機で大きく世界の金融市場が慌てて、リスク投資を忌避して株価等が大きく下がったが、あのとき以上の激震が起きる寸前となっているのである。
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