(神無月廿五日)  ウィキリークス  社会

内部告発を専門にしたサイト「ウィキリークス」が28日からインターネット上で米国の外交公電を流し始めた。機密扱いの文書の大量流出は、イランや北朝鮮への対応など世界の安全保障政策の根幹にかかわる内容を含み、米政府は対外的な信頼の低下に危機感を強める。日本でも国際テロ関連の文書の流出が問題になる中、ネット社会の情報公開やメディアのあり方を巡る論議が広がりそうだ。

と各紙は伝えているが、ウィキリークスの掲載する情報は、情報提供者から様々なサーバを経由してウィキリークスに届けられた後、世界各国の協力ジャーナリストが真偽をチェックして乗せられる仕組みである。

今回の25万点の米外交公電は公表に先立ち、アメリカのニューヨークタイムズ紙、イギリスのガーディアン紙、ドイツのシュピーゲル誌、フランスのルモンド紙、スペインのエルパイス紙が事前に全ファイルを提供されていて、公開と同時にそれぞれが大きく伝えた。現在のウィキリークスのサイトには251287件中の278件しか公表されておらず(30日朝現在)たいした情報はまだウェブには載っていない。上記以外のマスメディアは、事前提供された5社の記事に頼ってニュースにしているのが現状だ。在日米国大使館からは4番目に多い6000件弱の公電が暴露される見通しだが、日本のメディアに情報が事前提供されたかどうかは不明だ。

1991年にソ連が崩壊し、米国が敵無しの超大国の地位についた。当初はこれで、自由主義社会が世界中に浸透する等と好意的に見られた。だがしだいに米国に行き過ぎた行為があったときに牽制する存在を失ってしまったと分かってきた。9・11以降、テロとの戦いを宣言して以降、任意に敵国とみなした国を侵略攻撃する、常に交戦状態にあることを続けるようになっても、誰も諫められない。諌めるものが誰もいないで権力を持つものは必ず圧倒的に腐敗する。そして、都合の悪い事は隠すのが権力者の理だ。

規模が大きくなったメディア企業もまた権力を持ち、上位の権力者に擦り寄るものである。ウィキリークスの今の形態が良いかどうかは私には分からないが、今の世界にとっては絶対に必要な存在である事は間違いないのではないか。
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