(霜月廿弐日) 人口動態  社会

国連に拠れば2020年の後期高齢者に当る日本の75歳以上人口は1800万人で現在の1400万人弱から34%の増加するようだ。これだけだと分かりずらいので、人口が日本の10倍いるインドと比較すると、インドの2020年の75歳以上人口は2600万人という予想になっている。日本の総人口はインドの10分の1なのに、後期高齢者は3分の2もいることになるのである。

高齢者(ここでは65歳以上)を支えるのは20〜64歳の労働力層だが、インドは10人の労働者で1人の高齢者を支えれば済む。1人の高齢者の医療費、介護費、年金を全てまかなうのに、1人の労働者の収入の1割を拠出するだけで良い。

これが2020年の日本だと1人の高齢者を支えるのに、1人の労働者の収入の5割を拠出する必要がある。今は3割で済んでいるが、10年で収入の5割にまで増える計算なのである。

今の日本の労働力の3分の1は非正規社員で、生涯賃金は高齢者が得ていた生涯賃金の2〜3倍あるから、今後の増える高齢者が求める社会保障額は、5割からもっと増えるものになる。

ところが日本はいちおう民主主義なので、多数決でものが決まる。そして、人数が圧倒的に多い高齢者の投票率が高い一方で、人数が少ない若年労働者層の投票率は低い。つまり、現役労働者層が何を言おうとも、多数決で高齢者層の望む政策が粛々と実施されていく可能性が高い。

「予測は外れるもの」「人口の将来推計を日本は間違ってばかり」との意見を多く聞くが、「将来の高齢者人口」や「将来の労働力人口」の予測は100%近く当たる。何故なら今生きている人の人口が10年後どうなっているかということなのだかから大戦争でもなければ間違えようが無い。つまりこれは「既に起きた未来」なのだ。

投資など、先を正確に読まなければいけないことをするときには、未来が確実に読める人口動態を把握することが役に立つわけである。
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