(文月廿壱日) 司法の判断  

昨年5月、イラクで銃撃され死亡したフリージャーナリスト、橋田信介さんの妻、幸子さんと長男、大介さんが、米AIU保険に死亡保険金計750万円(はあ?という金額ですなあ)の支払いを求めた訴訟の判決が東京地裁であった。

柴田寛之裁判長は「事故は保険金支払いの免責理由である『武装反乱』に当たる」として、請求を棄却した。『武装反乱』、日本の司法は現在のイラク情勢を戦争状態にあると断定した。となるとイラク復興支援特別措置法に基づいている自衛隊の派遣は存立基盤を失うこととなる。

もっとも、自衛隊の実際の行動は航空自衛隊が米兵の輸送を含む占領軍兵站などの後方支援を担当し、対戦車砲や装甲車両を操る警備部隊もおり、この地区の治安を担当するイギリス・オランダ軍の兵站支援を含む後方支援活動を担当しているのも多数いるわけだから、占領軍の一翼を担っているのは一目瞭然である。そこを戦闘地域ではないという詭弁をつかう小泉に対して、仕方がないといって今のままにしておくのは、それこそ無責任な国民というほかない。今の自衛隊は違法行為をおこなっていることになるのだから。

泥沼のイラクをそのままにしていいのかという議論があるかもしれないが、そもそも入口が間違った論理で突き進んでいるのだから、民主党の主張のように年内撤退という判断がなされるのが当然だろう。

郵政民営化ということで、このような重要な司法判断を軽く扱っている日本のメディアというのは、何を考えているのだ!

それにしてもNHKというのは地震と台風となるとこんなに熱心に報道するのだろうか。そりゃ映像的には面白いかもしれないが、住民が知りたいのは「今」の台風の位置と勢力である、何時間も前の映像をみせられても時間の無駄じゃないか。ここにもマニュアルから抜け出せない組織の硬直化が垣間見える。
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