(卯月廿八日) 個人情報保護  

社会保険事務所の年金不正免除問題。ポイントは、社会保険庁がどこまで組織的に納付率アップの偽装をしていたのかという点。「もうこれ以上はない」「組織的ではない」と断言していたにもかかわらず、とうとう組織的な偽装工作の事実が浮かび上がってきた。これまで架空申請は、3月に公表された京都、そして大阪、東京、長崎などの都府県で行われていたと発表されていた。しかしさらに三重県と滋賀県の2つの県で、組織的な不正が行なわれていたことが明らかになった。民主党は「年金偽装追及チーム」を発足させ、村瀬長官が「納付率を上げる」ために不正免除を支持したのではないかとしている。

しかし、納付率をあげるために分母を小さくするというのはいかにも姑息な考えだ。しかも個人の所得という極めてセンシティブな情報をフルに活用して偽装しているのは、例の個人情報保護法にも触れるのではないか。

さらに長官の出身の損保ジャパンも不正行為で業務停止命令を受けるとは、悪事はバレるにはあまりにもタイミングが良過ぎる。なにか意図を感じるが、どうだろうか。
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