(師走壱拾七日) ストックオプション  

一時所得給与所得かが争われていたストックオプション問題に、最高裁が判決を下した。判決は給与所得。紙屑になるかもしれないストックオプションの権利行使なのだから、一時所得であるべきだという意見もあるようだが、常識的に考えれば、働いた対価なのだから給与所得と見るべきだと私は思う。ストックオプションを選択するのは、給与として多額の税金を納めることに抵抗があったことが根底にあったはずだ。

問題はこの決着ではなく、国税の方針変更に何ら触れず不問にしたことである。憲法84条には、こう書いてある。 

「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」

これは、租税法律主義と言われ、法治国家としては当たり前のルールである。ところが、1997年以前に一時所得と申告するように指導していた国税当局が、商法改正で日本企業にストックオプションが導入された98年を境に豹変し、一方的に給与所得と認定し始めたのである。これは法律に基づく租税変更ではなく、役人の裁量権行使の逸脱に他ならない。これこそが憲法違反であることを番人の最高裁が認めないというのでは法治国家とはいえない。となりの中国の法解釈の変更を笑えないではないか。財産権の侵害が課税なのだから、裁量行政など言語道断である。こんな判決をしていたら、いつか日本で運用しようなどと誰も思わなくなるのではないか。マスコミも金持ちは税金を多く払うべきだなどという下心がみえみえで、なんら問題の本質を取り上げないのは何故だ?

 

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2005/1/27  8:46

投稿者:Verde

ヤクザよりもエイズウィルスよりも税務署が怖いからです。
息子が来年入る野球部の監督が進路指導担当。監督に文句は絶対に言えません。なんだか。


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