(弥生壱拾四日 振替休日) 日経金融新聞  金融

ダイヤモンド誌によると、日経が日刊で発行している「日経金融新聞」が今年9月を目処に廃刊を検討しているらしい。1987年というバブル時代に発刊された金融新聞だが、2005年下期の販売部数は46300部ということで、日経MJの25万部、日経産業の18万部と比べると大きく見劣りしている。しかし、購入している人はご存知のように一ヶ月5036円。しかも平日のみ。といっても自分で支払っている人はほとんどいないだろうし、会社でちょっと読むぐらいが普通だろう。最近、駅売りは少なくなっており、金融新聞を置いているところは少ないというか皆無かもしれない。しかも駅売りは230円(だったかな)ということで、一ヶ月駅売りで買うほうがはるかに安いのである。

そんな日経金融を創刊以来20年読んできた私にとって、廃刊になるというのは感慨深い。初期の金融新聞では「金融フロンティア」というコラムがあって、当時の金融工学を紹介していた。なかなか理解できないのを悪戦苦闘して読んだことが昨日のようだ。しかしネット時代が当たり前になった1990年代央以降、紙面の半分近くを占めるデータはネットで意図も簡単に検索できるようになった。このデータを除くと、記事の少なさは目に余り、これに月5000円を自腹で払う人はほとんどいないだろう。

もともと7割近くが金融機関の購読だったとされているが、統廃合で金融機関の数も減り、正月の恒例企画「金融機関人気度ランキング」や春の「人気アナリストランキング」も色褪せてきた。かつてアナリストランキングでは事前運動が活発で、このランキングで年棒が決まるとされた外資系は接待攻勢が凄かったという話もよく聞いた。

バブル崩壊で日経は子会社のQUICKの上場も立ち消えになったし、この金融新聞もある意味バブル時代のあだ花というに相応しいものだ。日本経済を狂わせた日本経済新聞社の罪は大きいものがある。ライバルとなる経済紙がないことが日経の怠慢を許している。産経は中日新聞にも劣る部数なのだから勝負にならない。やはりネット時代に価値ある金融情報主体の台頭が必要なのである。
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