先日のSEA問題では、多くの委員が発電所に関する文面の削除の要求していた。しかしながら、たった一人の委員が反対し、結果的に押し切られた。
特定外来種対策法の時は、ブラックバスの指定に関して10万人もバス擁護派の反対を押し切って種指定が決められた。
時には、国が都合の良い御用学者を委員に入れているケースも多い。
パブリックコメント(国民の意見聴取)がされても国の裁量で物事が進んで行く。
パブリックコメントの結果を適切に判断し、国に具申する中立性のある第三者審査機関の設置が必要不可欠である。
手順は、国がパブリックコメントを実施する。意見は、第三者審査機関に送られる。第三者審査機関では、適切な判定をし、国に具申する。国は、その内容を公開し、公開された審議会で、どの項目を答申や報告書に反映するか決める。判断結果を第三者審査機関に報告する。
勿論、第三者審査機関のメンバーは、公募や推奨で選ぶ。
国民が納得する判断を霞ヶ関と永田町の方々ができないのであれば、第三者審査機関は、必要不可欠と考える。
草刈(携帯)より

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