原発事故受け環境基本法改正へ
放射性物質汚染も対象に
環境基本法が放射性物質による汚染を適用対象から外している現状を解消するため、環境省が基本法改正案を通常国会に提出する準備を進めている。東京電力福島第1原発事故に対応する放射性物質汚染対処特別措置法の位置付けを明確にし、除染や汚染廃棄物処理を主導している環境省の施策に統一性をもたせる狙いがある。
環境基本法は、放射性物質による大気や水の汚染対策について「原子力基本法その他の関係法律で定める」と規定。これに基づき、大気汚染防止法など個別の環境関連の法律も、放射性物質は適用対象外としている。
2012/01/14 18:30 【共同通信】

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