生かせ憲法 市原市民連絡会(9条の会いちはら)

 市民連絡会の公式サイト。当会の各種イベントをご案内します。さらに市原市近辺で行われる憲法関連イベントの情報も掲載します。ご覧のみなさんも、情報をお寄せください。
 イベントに参加されたみなさんは、感想などをコメント欄にお書きください。

 憲法を守ろう・市民連絡会は、創立10年を機に、名称を「生かせ憲法・市原市民連絡会」に変更しました。

 
         

日本国憲法第9条



 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


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投稿者:Quappa
 元防衛庁幹部は、次のように護憲論を展開した。

1)重大な岐路
 いまの日本は、このまま平和で反映を続けて行けるか、それとも全体主義となって没落して行くかの岐路に立っている。教育基本法改定で外堀を、改憲手続法で内張を埋められた大阪城の状態だ。

2)安心できる軍事力は必要だが、海外出動はダメ
 「絶対平和主義」を理想として考えて行けば、米の要求を受け容れることは出来ないはず。
 90年秋、国連平和協力法案が廃案になった際「9条があって良かった」と思えた。ときの長官も同意見だった。なければ、朝鮮戦争・ベトナム戦争にも出動させられ、戦死者が出ていたはずだ。
 PKO出動にも反対だ。いったん出動すれば、出動機会は増え、活動内容も広がって行くものだ。カンボジアのとき、ちょうど教育訓練局長になった。制服組には「とにかく安全に、安全に」とくり返した。

3)改憲は必要ない
 在職中(60〜92)、防衛庁内に改憲論はなかった。出てきたのは小泉内閣からだ。9条は自衛隊を認めているのだから、改憲の必要はない。改憲するのは海外派兵のためだ。
 新防衛計画の大綱では、国土の防衛は米に依存し、海外派兵に力を注ぐという。これでは本末転倒だ。
 有事法は要らない。緊急避難の法理で十分だ。国民保護計画では、警防団をつくるのが目的だろう。三条市ではジュネーブ条約に従い、自衛隊と市民との完全分離を図る。そして「戦時」平和都市宣言を行う。
 A級戦犯は分祀すべきだ、東条さんも居心地が悪かろう。
 日米協力は必要だが、従属はいけない。
 海外派兵が可能になれば、自衛隊入隊者は激減するだろうから、徴兵制がとられるだろう。戦闘訓練を受けた人間が社会に多数存在するようになれば、世の中が暴力肯定の「殺伐とした」雰囲気になることだろう。
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