2007/1/24

水俣病 認定審査会、再開へ  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
水俣病未認定患者の実態調査へ 環境省、4月から
2007年01月12日19時23分
 水俣病被害者の新たな救済策に向け、環境省は12日、未認定患者の実態調査を4月から始めることを決めた。6月半ばまでに中間報告をまとめ、具体的な救済策づくりに反映する。
 調査対象は熊本、鹿児島、新潟県の水俣病認定申請者と新保健手帳交付者ら計1万数千人。実際の調査は3県に委託する。
 調査は2段階。まず全員を対象に4〜10月に毎月、水俣病に見られる神経症状や、日常生活での身体能力などについてアンケートする。調査表は3県共通で、必要に応じて電話や訪問による調査もする。
 次に無作為抽出した5%の人たちにサンプル調査を実施。医師の診察や保健師の訪問などにより、症状や生活上の支障などを詳しく調べる。
 07年度予算案に計上された8億円を財源に、アンケートでは謝礼を含め1人当たり月6000円、サンプル調査では8万円を支出する。
 与党プロジェクトチーム(園田博之座長)は、中間報告で把握した対象者数や症状などをもとに、今夏にも最終案と位置づける救済策をまとめる方針だ。
http://www.asahi.com/life/update/0112/010.html

水俣病認定審査会を再開へ 熊本県知事が表明
2007年01月15日14時03分
 潮谷義子・熊本県知事は15日午後、県庁で記者会見し、2年以上にわたって休止している同県の水俣病認定審査会を早ければ今年度内に再開する方針を明らかにした。水俣病認定をめぐっては、04年10月の関西訴訟最高裁判決が行政の基準より幅広い救済を命じたことで、行政と司法の「二重基準」問題が生じ、審査会の委員20人が同月の任期切れ後、再任に応じず、委員不在が続いていた。
 県によると、認定基準はこれまでと変わらないが、委員を説得して再任に承諾を取り付けたという。
 同県の審査会には最高裁判決後、3160人(12日現在)が認定申請しているが、いずれも未処分のまま。一部は国と同県、チッソを相手取り損害賠償を求めて提訴している。
 審査会委員は、複数の症状の組み合わせが必要とした認定条件に沿って審査しても、棄却された人が次々に司法に救済を求めれば、審査会の存在意義が失われるとして再任に難色を示していた。
 一方、国は新たな救済策づくりに向け、4月から未認定患者の実態調査を始める。
http://www.asahi.com/national/update/0115/SEB200701150010.html

水俣病審査会再開へ 年度内にも熊本県 前委員が再任承諾 従来の基準で認定
 水俣病問題で熊本県の潮谷義子知事は15日、委員の再任拒否によって休止状態が続いている同県の患者認定審査会を、早ければ本年度中に再開する方針を明らかにした。前委員から再任の内諾を得たためで、再開後はこれまで通り、1977年に国が示した基準に基づいて患者を認定する。水俣病の認定をめぐっては、2004年10月の水俣病関西訴訟最高裁判決後、申請者が急増した一方で、行政が審査の道を閉ざす異常事態が続いていた。
 ただ、一部の被害者団体が「患者の切り捨てにつながる」と批判する現行基準を堅持しており、申請者に受け入れられるかは不透明だ。
 記者会見には、休止前まで審査会会長を務めた岡嶋透・熊本保健科学大学長が同席。再任を承諾した理由について(1)環境相の私的機関「水俣病問題に係る懇談会」が昨年9月にまとめた提言書で、現行基準を妥当と判断した(2)与党の水俣病問題プロジェクトチーム(PT)で、基準を満たさない被害者の救済策への道筋が示された‐の2点を挙げた。
 その上で潮谷知事と岡嶋前会長は、委員が再任を拒否するきっかけとなった関西訴訟最高裁判決の「司法基準」について「損害賠償の有無を判断するもので、患者認定の基準とは別」との認識を示し、二重基準という見方を否定した。申請を棄却される被害者については、与党PTが今夏をめどにまとめる「第2の政治決着」で救済されることを期待した。
 同県は今後、委員の委嘱手続きに入る予定で、潮谷知事は「1日でも早く、できれば年度内を希望している」と語った。
 熊本県の患者認定申請者は12日現在、3160人。

■4月から実態を調査環境省
 環境省は15日、水俣病問題の与党プロジェクトチーム(PT)が打ち出した未認定患者を対象とする被害実態調査について、4月に開始する方針を明らかにした。対象者全員へのアンケートと一部患者への診察が柱。6月半ばに中間報告をまとめ、PTが進める未認定患者救済策づくりに反映させる。
 調査は熊本、鹿児島、新潟の関係3県に委託。対象者は基本的には3県の認定審査会に申請中の患者(2006年12月末現在で4855人)と、新保健手帳の交付者(同7269人)。今後新たに申請者が現れるケースも予想され、最終的にはさらに増える見通しだ。
 調査期間は4‐10月。対象者全員に毎月共通のアンケートを行い、水俣病に見られる神経症状や日常生活での支障を調査。さらに対象者の5%を無作為抽出して医師が診察。両データを併せて現況を詳しく把握する。
 事業費は、アンケート費用が調査協力への謝金(1人あたり月5000円)を含め対象者1人当たり月6000円、抽出による診察費用が経費などを含め同8万円と見込んでおり、総計約8億円。07年度政府予算に計上した水俣病対策費で賄う。

■認定審査会
 公害健康被害補償法は、知事が水俣病患者を認定する際、有識者でつくる認定審査会に意見を求めるよう定めている。熊本県の審査会は知事に意見を具申する神経内科、耳鼻科などの医師10人と、審査会内で参考意見を述べる医師10人で構成。任期は2年。国が1977年に示した手足の感覚障害や視野狭窄(きょうさく)など複数の症状を合わせて認定する基準を採用していた。だが、2004年10月の水俣病関西訴訟最高裁判決は感覚障害のみで被害者を認定。「二重基準」との批判が出て、委員は同年10月末の任期切れ後、再任を拒んできた。
=2007/01/16付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070115/20070115_052.shtml
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