2007/4/29

水俣病不知火患者会、環境省の被害実態調査アンケート拒否  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
水俣病の実態アンケートの中止を
2007年4月12日 20時
 水俣病の患者団体が県のアンケート実施に抗議。最高裁判決を無視した調査の中止を求めています。
団体の代表8人が、4月12日県庁を訪れ、県水俣病保険課に潮谷知事宛ての抗議文を手渡しました。 
このアンケートは、環境省と県が水俣病患者の実態を把握するため、認定申請者と、新保険手帳を所持する県内の9999人に配布したものです。県庁を訪れた水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長らは、アンケート自体が「視野が狭いと感じるか」「耳が遠いと感じるか」など、人に言われないと気付けない、自分では判断できない項目が多く、無意味で実態を把握できるものではなく重度の患者が少ないという結果を導き、最高裁判決を無視した安上がりな決着を正当化しようとするものと中止を求めました。県側は「アンケートは国の委託を受けてやっている」と返答し理解を求めました。県はあす、水俣市、芦北町、津奈木町、天草市御所浦町で説明会を予定しています。(熊本朝日放送)
http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2007/4/12&group=4&id=4

アンケート用紙1000通回収 水俣病被害実態調査 拒否の不知火患者会
 環境省が実施する水俣病被害実態調査を拒否している水俣病不知火患者会(大石利生会長)が、会員から回収したアンケート用紙が16日、1000通を超えた。同日はアンケート投函(とうかん)期限とされていたが、県水俣病保健課は期限を過ぎた消印でも当面、受け付けるとしている。

 調査を拒否した被害者団体の中で、不知火患者会は会員約1900人と最大規模。今月1日には、鹿児島県出水市で緊急の総決起集会を開き、与党の水俣病問題プロジェクトチームと環境省主導の実態調査を「安上がりな幕引き」と批判、あらためて環境省の実態調査への拒否を確認した。

 水俣市桜井町の同会事務局には熊本、鹿児島両県の会員からアンケート用紙が集まっており、最終的には1200通程度になるとみている。

 同会事務局は「真の解決には、不知火海沿岸の全住民調査が欠かせない。被害者の救済訴えに、国はきちんと応えていない」と強調した。
=2007/04/17付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070417/20070417_001.shtml

*これって・・
アンケートを拒否するっていうんじゃなくてもっと違う形の運動のやり方はないものなのだろうか・・。
環境省が実態調査をする対象にする人が限られていて不十分である、やるなら「不知火海沿岸の全住民調査」をするべきだというのならば、アンケートを求められた人がアンケートを拒否するのではなくて自分がした上でさらに広くアンケートをしていくべきだ・・と主張するという方向もあるのでは? 自分はアンケートを拒否していながらやるならもっと広くやるべきだ・・と主張するのは無理があるのではないかという気がして・・。
という考えはやっぱり甘過ぎる・・?

どうも、アンケートを受けいれる水俣病の被害者団体と受けいれない団体とにわかれてしまっているようなので、またこうして被害者同士がわかれて分断されていくのかな・・、それこそが国(環境省)の思うつぼにはまってしまうことなのではないか・・?と不安になってきてしまって・・。
でも、仕方がないのかな・・。被害者でもそれぞれ考えが違うのならば、それぞれの人が思うようにやるしかないのか・・。運動を統一してやるためにその人の信念を曲げるべきだとは誰にも言えないわけだし・・。
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